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 「社内コミュニケーションの主力は、電子メールからチャットに移行した。いまや当社では、チャットが止まると日常業務も止まってしまう状態だ」。

 IT大手のグリーはグループの全社員を対象にビジネスチャットを導入している。同じく全社員が利用する電子メールと比べても、仕事での「依存度」はビジネスチャットが上回っているという。同社ではビジネスチャットの信頼性(冗長性)を確保するため、シングルサインオンを採用する他の業務システムとは切り分けて運用しているほどだ。

電子メールよりも業務への貢献度が高い

 「社内連絡や情報伝達は主にチャットを使う」「利用者数は電子メールよりもチャットのほうが多い」──。ビジネスチャットを導入する企業はこう口をそろえる。

 塚田農場などの外食約200店を展開するエー・ピーカンパニーの場合、本社スタッフこそ1人1つのメールアドレスを利用しているが、店長を含む店舗スタッフは1つのメールアドレスを複数人で共有している場合が多いという。店舗にある1台のパソコンを共用して、指示や連絡を処理しているからだ。一方、ビジネスチャットはアルバイトのホールスタッフも含めて店舗スタッフ全員にアカウントを配布している。誰もがスマートフォンにアプリを入れて、頻繁に連絡を取れる体制を組んでいる。

 同社経営管理部の鈴木翔太部長は、「当社の場合、月額費用がより割安なチャットサービスのほうが、クラウド型の電子メールサービスよりも業務への貢献度が高い」と評価している。

▼ビジネスチャット
メッセンジャー/チャットと呼ばれるソフトのうち、法人利用を想定した製品やサービスを指す。
▼シングルサインオン
一回のユーザー認証で、複数の情報システムを利用できるようにする仕組みやサービス。