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日本企業の67.2%がビッグデータへの取り組み中―ガートナー ジャパン

 ガートナー ジャパンは2016年11月8日、日本企業のビッグデータへの取り組みに関する調査結果を発表した。従業員数500人以上の企業のITリーダーを対象に調査した結果、67.2%の企業がビッグデータに向けた活動を既に進めていることが明らかになった。同社は当初、日本においてはビッグデータへの期待が小さくなり、取り組む企業は減少すると予測していたが、調査では2015年の65.6%から1.6ポイントの微増となった。

ビッグデータに既に取り組んでいると回答した日本企業の割合
ビッグデータに既に取り組んでいると回答した日本企業の割合
(出所:ガートナー ジャパン)
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 企業がビッグデータの活用を進める目的について、同社は、テクノロジーの導入でもビッグデータの収集でもなく、売上高や利益の増大といった「ビジネス上の成果を上げることにある」とした。ビッグデータへの取り組みは、これまでIT部門が取り組んできたような「ゴールと方法論が比較的明白なプロジェクト」とは異なる。そのため、実際にビッグデータの活用に取り組み始めた企業からは、「何を分析すればビジネス上の成果が生まれるのか」といった悩みの声が聞かれているという。

 一方、「ビジネス部門には、データ活用で解決できる課題や新しいアイデアが多く埋もれていると思うか」との問いには72.8%の企業が「はい」と回答した。ビッグデータ活用の可能性には多くの企業が期待していることが浮き彫りになったものの、そのために「ビジネス部門との対話を進めている」企業はわずか19%に過ぎず、「1年以内に対話を始める見込み」の企業も4割だったという。

ビジネス部門にはデータ活用で解決できる課題や新しいアイデアが多く埋もれていると思うか
ビジネス部門にはデータ活用で解決できる課題や新しいアイデアが多く埋もれていると思うか
(出所:ガートナー ジャパン)
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 今回の調査から「ビッグデータへの期待値は以前と比べて落ち着いてきたものの、デジタル化やIoT(インターネット・オブ・シングズ)に取り組んでいく上でビッグデータに関する活動が必要であることを企業が認識し、引き続き取り組んでいることが明らかになった」と同社は結論付けている。1年先や3年先にビッグデータから得られる価値として、「過去の知見よりも、将来の予測や判断の自動化、ビジネスプロセスの自動化といった価値が大きくなると考える企業が多いことも明らかになった」とした。

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