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 技術的、法規制要因に加えて、基幹系システムでよく突き当たるのが「利用したい業務パッケージが、クラウドに対応していない」というケースだ。

 あるユーザー企業は、国内の著名なERPをクラウドに乗せようとしたところ「パブリッククラウドでの動作は保証していないので、利用しないでほしい」と断られたことがあったという。

「乗せないほうがいい」もある

 技術的な要因などは解消されているものの「乗せないほうがいい」システムも存在する。

 その代表例がCPU単位に課金するなど、ライセンス体系がクラウド向けではないソフトウエアだ。クラウドに乗せた場合、自動的にスケールアウトする機能などにより、契約している以上のCPU数が使われているケースがある。「気付いたらライセンス規約に違反していたり、高額になったりするケースがある」とキヤノンITSの上島シニアITアーキテクトは指摘する。

 2つめはクラウドに乗せたほうが高くつくシステムだ。自社運営のデータセンターからAWSへの移行を進めている旭硝子では、検討の結果、「コストが高くなる」としてAWSに移行しなかったシステムがあった。

 「サーバー1台で動作していて、ベンダーの保守期間も終了しているような業務システムだ」と旭硝子の大木浩司 情報システム部 電子・基盤技術グループマネージャーは話す。こうしたシステムはオンプレミスに残すのも選択肢の1つだ。

 企業の方針によって、乗せるか乗せないか判断が分かれるのが、高可用性機能を駆使して組み上げたシステム。代表例がOracle Databaseの「Real Application Clusters(RAC)」をオンプレミスで採用しているシステムだ。

 AWSやAzureを利用する場合、Oracle RACはそのまま移行できない。高可用性を追求するならばオンプレミスに残すほうが望ましい。一方でクラウドのメリットを享受したい場合は、DBを変更したり、可用性レベルを見直したりするといった方針の転換が必要になる。