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 経済産業省と内閣官房は2017年1月、許認可情報など政府が保有する企業情報について、法人番号や法人名で検索や閲覧ができる「法人インフォ」(法人インフォメーション)の運用を開始した。

 法人インフォでは、例えば日経BP社の登記名称である「日経ビーピー」や、法人番号である「4010401060159」で検索すると、省庁が保有する日経BP社の政府調達や表彰などの情報が「法人活動情報」として閲覧できる(図1)。

図1●「法人インフォ」の画面例
図1●「法人インフォ」の画面例
(出所:内閣官房、経済産業省)
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 法人番号とは、国税庁が官民の情報連携を効率化するために、個人事業主などを除く約400万件の企業や行政機関などに指定した13桁の番号である。個人番号(マイナンバー)とは異なり、原則として公表され、誰でも自由に使える。国税庁が開設した「法人番号公表サイト」で、法人番号や名称、本社所在地の「法人基本情報」を調べられる。データは日々更新されている。

 法人インフォは国税庁の法人番号公表サイトと連携して、全省庁が保有するあらゆる法人の情報を法人番号で名寄せして公表したものだ。パソコンやスマートフォンで閲覧できるだけでなく、データのダウンロードや、Webで他のサービスを呼び出すWeb API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)によってデータを取得でき、商用も含めて活用できる。

 法人インフォのURLである「http://hojin-info.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=」に続いて13桁の法人番号を追加し、自社のWebサイトから直接リンクを貼れば、会社紹介にも使える。法人インフォに掲載された簡易地図からも企業の情報をたどることができる。

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