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 今回は、2015年の重大ニュースを読者モニターに尋ねた。編集部で選んだ55のニュースのうち、1位から5位までを選んでもらい、上位から順に5~1ポイントずつ傾斜配分した合計値を算出して総合順位を決めた。

Q1.2015年の重大ニュースは何でしたか?(順位を付けて上位5つまで)
Q1.2015年の重大ニュースは何でしたか?(順位を付けて上位5つまで)
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 1位は「日本年金機構が標的型攻撃を受け、約125万件の個人情報を流出と公表」(397ポイント)だった。標的型攻撃を最初に受けたのは5月初旬だったが、不適切な対応により被害が拡大。さらに基幹システム(社会保険オンラインシステム)から抽出した個人情報をファイル共有サーバーに格納するというずさんな運用まで発覚した。年金関連のセンシティブな情報の流出に加え、マイナンバー制度導入直前のタイミングだったため、注目度が高かった。

 2014年の重大ニュースで1位だった「ベネッセホールディングスの子会社における個人情報流出事件」と同様、多くの企業がセキュリティ対策の再点検や見直しを迫られた。自由意見欄には「流出事故が起こってはいけない公的機関にもかかわらず、運用ルールが守られていなかったり、標的型攻撃に対する認識が甘かったりと、自社の対策状況を見直さずにはいられない事件だった」(卸売・小売業)といった声が寄せられた。

 2位は「米マイクロソフトがWindows 10の提供を開始」(337ポイント)。今後はソフト更新で新機能を追加していく方針のため、実質的に最後のリリースとなるほか、当初1年間は無償でアップグレードできるようにした点が話題を呼んだ。自由意見では、「これまでの殿様商売からユーザーに寄り沿ったビジネスに転換した」や「最終的にはマイクロソフトの独り勝ちになるのではないか」などと評価する声が目立った。

 3位は「新たに発売される端末を対象にSIMロック解除の義務化を開始」(246ポイント)。最近では端末の割賦契約が主流のため、SIMロック解除の動きが広がるのはしばらく先となりそうだが、「格安SIM」を展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)には追い風となる。義務化自体は2014年12月に決まったことで目新しさはないものの、今後の影響に注目して投票した読者が多いようだ。

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制度関連で大きな話題が相次ぐ

 全体的な傾向としては、セキュリティ関連事件への関心が高かった。前述の日本年金機構のほか、2015年春以降に相次いだ「IP電話交換機の乗っ取りによる高額な通話料の請求事件」が5位に入った。制度関連も大きな話題が多かった。前述のSIMロック解除の義務化だけでなく、2015年9月には「安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯電話料金の引き下げを指示」(4位)したことで携帯電話業界が騒然となった。その少し前の2015年7月には「総務省のタスクフォースが契約の期間拘束や自動更新に関して、携帯電話大手3社に自主的な改善を要請」(7位)したことも話題を呼んだ。

 通信事業者関連では、ソフトバンク系のニュースが目立った。傘下の通信3社とワイモバイルの合併が7位、パーソナルロボット「Pepper」の一般販売が9位、孫正義社長が米グーグル出身のニケシュ・アローラ氏(ソフトバンクグループ副社長)を後継者候補に指名が12位などである。米アップルに対する注目度も依然として高い。「Apple Watch」(6位)を筆頭に「iPhone 6s/6s Plus」(10位)や「iPad Pro」(26位)、「Apple SIM(KDDIが対応サービスを開始)」(34位)、「iPod Touch新版」(36位)などがランクインした。

 順位を付けずに選んだ得票数では、日本年金機構の個人情報流出とマイクロソフトのWindows 10がともに88票(54.3%)で並び、1位だった。以下、SIMロック解除の義務化が70票(43.2%)、安倍首相による料金引き下げの指示が56票(34.6%)、IP電話交換機の乗っ取りが44票(27.2%)、Apple Watchが40票(24.7%)と続いた。

携帯電話の販売見直しに注目

 2016年に注目する業界トレンドは「携帯電話大手3社による料金プランの見直し」(62票)が1位だった。安倍首相の指示で始まった総務省の料金タスクフォースは「ライトユーザーや長期ユーザーに見合った料金プランの提供」や「高額な端末購入補助や行き過ぎたキャッシュバックなどによる不健全な競争の是正」を携帯電話大手3社に求めており、実現に向けた取り組みが本格的に始まる。端末販売価格の上昇や買い替えサイクルの長期化、顧客流動性の低下を懸念する声もあり、今後の動向から目を離せない。

Q2.2016年に注目する業界トレンドは何ですか?(最大3つ)
Q2.2016年に注目する業界トレンドは何ですか?(最大3つ)
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 2位は「SIMフリー端末の拡充」が50件。SIMフリー端末はこれまで、台湾や中国メーカー製が中心だったが、国内メーカー製の端末が増えてきたほか、Windows Phoneの選択肢も一気に広がった。3位の「サイバー攻撃の高度化や複雑化による脅威の増加」(44件)は、3年連続のトップ3入り。自由意見でも不安の声が目立ち、多くの企業が対策に頭を悩ませているようだ。

 このほか、2015年に注目した業界トレンドとの比較では、「M2M/IoTの進展」や「ネットワーク機器のオープンソース化」が大きく票を伸ばす一方、「MVNO(格安スマホ)の普及拡大」や「クラウドサービスの浸透」が大きく票を減らした。ただ、後者の票を減らした項目に関しては、トレンドの終わりを意味するものではなく、単純に「定着して注目度が下がっただけ」とみるべきだろう。

●調査概要
調査対象:「日経コミュニケーション」読者モニター
調査方法:日経BPコンサルティングのインターネット調査システムで実施
調査日程:2015年12月16~25日
回答企業数(回収率):416社中162社(38.9%)