日経コミュニケーション マンスリーレポート

アプリ連携競争を挑んだLINEモバイル　正確なゼロレーティングは支持されるか

LINEはMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「LINEモバイル」を2016年10月に開始する。訴求するのはデータ容量の制限を気にせず自社メッセンジャーアプリ「LINE」を利用できること。競争軸として本格的なアプリ連携を打ち出した。自社を含む運営元からの技術情報に基づき「正確な課金・通信速度制御…

日本交通、新車載器とＡＩで待ち客予測　営業情報とつぶやきを掛け合わせ

［IoT事例］

日本交通はグループで3500台ある全タクシー車両に新型の車載器を導入、収集した情報を多目的に活用している。業界横断の配車アプリ「全国タクシー」で空車を即時に把握・表示できるなど利便性と精度を向上。さらに営業情報とネットの口コミから見込み客をリアルタイムに予測する「AI配車システム」の開発を進める。売…

「働き方改革」に向けたIoT眼鏡 生体情報の活用で集中度を可視化

［IoT事例：ジェイアイエヌ］

眼鏡のSPA（製造小売業）チェーン「JINS」を展開するジェイアイエヌが、人の精神状態や頭部の姿勢をデータ化できるIoT（Internet of Things）型眼鏡の用途拡大を図っている。相手の集中度によって連絡方法を使い分けられる社内電話帳システムや、仕事への集中度から職場環境を改善する企業向け…

「取引先にもデータを与えよ」　経産省がIoTで共用促す契約指針を公開

　経済産業省は2017年5月30日、企業間でデータの利用権限を協議して契約に取りまとめる際に参照する「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」を公表した。個人情報を含まない産業データ、特にIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）の分野で収集・利活用するデータを…

管理者不在でもセキュアな宅配ロッカー　分散台帳でオープンな企業参加を実現

［IoT事例：セゾン情報システムズ］

　セゾン情報システムズは特定のサービス運用者を置かずに高セキュリティを実現する宅配ロッカーを開発し、実証実験中だ。分散台帳技術の「ブロックチェーン」を使うことで、セキュアながら宅配業者や通販業者、ロッカーのメーカー、設置業者が広く参加できる仕組みを構築した。

大手3社が増収増益の好決算 春商戦次第でさらなる上振れも

［2015年4～12月期決算分析］

　通信大手3社の2015年4～12月期連結決算が出そろった。3社とも増収増益と好調で、中でもNTTの急上昇が目立つ。携帯電話業界では総務省の要請を受け、端末販売の適正化が進んでおり、MNP（モバイル番号ポータビリティー）を中心に実質負担額が上昇した。年間最大の春商戦が冷え込んで費用の減少となれば、利…

デスクトップOSと同様のUIを備える Android派生OSのPC版が複数公開

［Mobile OS Watch］

　WindowsなどのデスクトップOSに似たUIを持つ、カスタマイズ版のAndroidが複数登場している。その代表が、中国ジャイドテクノロジーの「Remix OS」である。こうしたOSは従来、特定の端末でしか動かせなかった。しかし、2016年1月にPC向けのイメージが相次いで公開されたことで手軽に試…

ソフトバンクとKDDIが電力のセット割　生活インフラの争奪戦が始まる

　4月1日の電力小売り全面自由化を控え、ソフトバンクとKDDIは1月半ばに電力サービスの詳細を発表した。両社は電力サービスを家庭の生活インフラの一つとして捉え、顧客基盤や販売網を生かし、自らの経済圏を拡大していく考えを見せる。

携帯電話の料金タスクフォースが決着　総務大臣が大手3社に是正を要請

　総務省は2015年12月18日、安倍晋三首相の指示で始まった「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の議論を受け、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を公表した。

大手3社が増収増益の好決算　安定成長のKDDI、急上昇のNTT

［2015年4～9月期決算分析］

　通信大手3社の2015年4～9月期連結決算が出そろった。3社とも増収増益で好調に映るが、内情は大きく異なる。安定成長を堅持するKDDI、携帯電話事業の回復と地域通信事業の利益拡大が際立ってきたNTTグループ、国内外で不安材料がくすぶるソフトバンクグループといった印象である。

NTTが固定電話の移行方針を再公表　PSTN特有の機能は原則、具備せず

　NTTは2015年11月、現行の加入電話網（PSTN）を2025年までにIP網に切り替える方針を改めて発表した。移行に当たっては既存のメタル回線をそのまま活用し、中継部分だけをIP網に切り替える。

初期契約解除の対象から携帯電話を猶予　お試しサービスは“自主的クーリングオフ”

　総務省が2015年9月上旬から開始してきた、消費者保護の強化規則を盛り込んだ改正電気通信事業法の細部を決める議論が10月末に決着した。最大の焦点となっていた初期契約解除制度の対象に携帯電話サービスを含めるかどうかについて、要件を満たせば“猶予”するという方向性を打ち出した。

キャリア向けNFVを「OpenStack」で　デルやブロケードなど4社が実証

　OSS（オープンソースソフトウエア）のクラウド運用ソフト「OpenStack」を活用して、通信機器の機能をソフトウエアで実装する「NFV（Network Functions Virtualisation）」の実証実験を大手ITベンダー4社の日本法人が実施した。

準備段階は今年半ばに完了　5Gの研究開発プログラムに着手

［インタビュー］5G PPP役員会議長

　欧州の第5世代移動通信システム（5G）推進団体である「5G PPP（5G Infrastructure Public Private Partnership）」。予算規模や参加団体の多さの面で、世界各地の5G推進団体をリードしている。5G PPPの役員会議長を務めるヴェルナー・ムーア氏に5G PP…

総務省が携帯料金の見直し議論を始動 「1Gバイト」「端末購入支援なし」が焦点か

　総務省は2015年10月19日、携帯電話料金の負担を軽減する政策を議論する会合を発足させた。早くも論点は、日本の料金水準が高いか低いかでなく、料金の公平性や多様性に絞られた。「データ使用量や通話量が少ない利用者」に向けたライトメニューや、「端末を買い替えない、契約先を乗り換えない利用者」にも公平な…

“肉体労働”から“頭脳労働”にシフト　ネットワークの最適化が重要な時期に

［インタビュー］エリクソン・ジャパン 野崎哲代表取締役社長、マイケル・エリクソン代表取締役社長

　モバイル分野の世界最大手ベンダーであるスウェーデン・エリクソン。5G（第5世代移動通信システム）の輪郭が見えてきた現在、国内外の通信事業者の設備投資状況や今後のビジネスの方向性をどのように見ているのか。エリクソン・ジャパンの野崎哲代表取締役社長とマイケル・エリクソン代表取締役社長に聞いた。

L2/L3混合型はNTTコムが競り抜く　ソフトバンクが2部門で首位

［企業ネット実態調査 WANサービス別利用率］

　本誌が実施した「企業ネット/ICT利用実態調査 2015」では、WANサービスの利用ベンダーに再び順位変動が起こった。L2/L3混合型サービスでNTTコミュニケーションズが初めて首位を獲得した。一方、IP-VPNと広域イーサネットはいずれも、利用企業をしっかりと増やしたソフトバンクが首位に立ち、2…

初期契約解除制度の議論が再開　全携協が携帯電話の適用除外を要望

　総務省は2015年9月10日、来年（2016年）に導入する「初期契約解除制度」をはじめとした消費者保護ルールの細部を決めるための議論を開始した。通信事業者や販売代理店にとっては条件のわずかな違いで大きな影響を受けかねないため、最後の“条件闘争”となる。全国携帯電話販売代理店協会（全携協）は、携帯電…

着衣型センサーの活用で熱中症対策　大林組が「hitoe」を使って実証実験

　大林組は着衣型センサーを熱中症対策に役立てるための実証実験を今春に始めた。NTTと東レが開発した「hitoe」を使い、作業員のバイタルデータをクラウド上に集約。心拍数の変動をリアルタイムに監視することで、熱中症の被害を未然に防ぐ。今夏の実証実験を通じて課題と対策をまとめ、早期の本格運用につなげたい…

IIJとソフトバンクもSDN/NFV参入　資産不要、企業ネットは丸ごと借りる時代

　インターネットイニシアティブ（IIJ）とソフトバンクがそれぞれ、ネットワーク機能を柔軟に提供できる「SDN/NFV」技術を使った新サービスを相次いで発表した。セキュリティからルーターまでの様々な機能を、ネットワーク経由でサービスとして提供する。