日経コミュニケーション マンスリーレポート

アプリ連携競争を挑んだLINEモバイル　正確なゼロレーティングは支持されるか

LINEはMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「LINEモバイル」を2016年10月に開始する。訴求するのはデータ容量の制限を気にせず自社メッセンジャーアプリ「LINE」を利用できること。競争軸として本格的なアプリ連携を打ち出した。自社を含む運営元からの技術情報に基づき「正確な課金・通信速度制御…

日本交通、新車載器とＡＩで待ち客予測　営業情報とつぶやきを掛け合わせ

［IoT事例］

日本交通はグループで3500台ある全タクシー車両に新型の車載器を導入、収集した情報を多目的に活用している。業界横断の配車アプリ「全国タクシー」で空車を即時に把握・表示できるなど利便性と精度を向上。さらに営業情報とネットの口コミから見込み客をリアルタイムに予測する「AI配車システム」の開発を進める。売…

「働き方改革」に向けたIoT眼鏡 生体情報の活用で集中度を可視化

［IoT事例：ジェイアイエヌ］

眼鏡のSPA（製造小売業）チェーン「JINS」を展開するジェイアイエヌが、人の精神状態や頭部の姿勢をデータ化できるIoT（Internet of Things）型眼鏡の用途拡大を図っている。相手の集中度によって連絡方法を使い分けられる社内電話帳システムや、仕事への集中度から職場環境を改善する企業向け…

センサー搭載農機が食味・収穫量収集 クラウド上で栽培の改善を支援

［IoT事例：クボタ］

　クボタはセンサー搭載の農機を通じて農作物のデータを収集し、農法の改善活動を支援するクラウドサービスを提供中だ。米や麦の収穫時に食味を調べ、肥料の与え方で収穫量との関係がどう変わるかをデータ化し、来年の栽培計画に生かせる。

通信大手3社がそろって増益 好業績でも危機感を募らせるKDDI

［2016年4〜9月期決算分析］

　通信大手3社の2016年4～9月期決算はそろって増益だった。NTTとソフトバンクグループは減収だが、為替の影響が大きく、至って順調と言える。各社とも主力の携帯電話事業におけるモバイル通信料収入の拡大や販売奨励金の削減、光回線の拡販などが好業績につながった。ただ、KDDI（au）の契約者数は実質的な…

SIMロック解除制限は100日程度に短縮 下取り価格連動の端末購入補助基準も導入

［総務省フォローアップ会合報告］

　総務省は2016年11月10日、10月から開催してきた「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」の取りまとめを公表した。さらに11月18日に関連する指針案も公表した。

IoT通信のSIGFOXが日本上陸 年100円の価格破壊、LPWAで三つ巴の競争

　LPWA（Low Power Wide Area）分野の代表的な事業者として知られる仏SIGFOX。いよいよ2017年2月に日本に上陸する。京セラコミュニケーションシステム（KCCS）はSIGFOXのパートナーとして日本国内でネットワーク展開し、事業を開始することを発表した。東京23区から順次始め…

MVNOの活用で通信コストを大幅削減　上りに特化したサービスを自らも提供

［IoT事例：スターコミュニケーションズ］

　映像機器や通信機器の輸入・販売を手掛けるスターコミュニケーションズ（東京・中央）は2016年8月、上りの用途に特化したMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「Starcom mobile」を始めた。

スマートロックで民泊運営を効率化 遠隔から鍵渡し・施設管理

［IoT事例：Connected Design］

　Connected Designはスマートフォンで操作できる電子錠（スマートロック）などを活用し、民泊施設の貸し出しを効率化できるシステムを開発した。一部施設で実証実験を進めており、民泊への規制緩和に合わせて事業化する。

総務省が料金引き下げ議論の検証会合 接続料の適正化やロック解除の期間短縮

　総務省は2016年10月、携帯電話料金の低廉化や端末販売の適正化に向けた取り組みの進捗状況を検証する「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開催した。

IoTとAIで活気を取り戻す 業務活用のソリューション提案が続々

［CEATEC JAPAN 2016報告］

2016年10月に開催された「CEATEC JAPAN 2016」は重点テーマをIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）へとシフトすることで活気を取り戻した。IoTでは農業や生産現場など業務分野に特化して機能を高めた通信機能付きセンサーモジュールやシステムを各社が出展。AIで…

中道農園、田んぼの水管理を遠隔操作　無線技術にLoRaWAN活用

［IoT事例］

　滋賀県野洲市の中道農園と積水化学工業、NTT西日本は、田んぼの水管理をIoT（Internet of Things）化して遠隔管理する実証実験を進めている。クラウドサーバーを経由して、パソコンやタブレット端末から、給水栓の開閉スケジュールをセットできる。

ゴミ収集車を藤沢市内のセンサーに　慶應大学が狙うスマートシティの循環

［IoT事例］

　慶應義塾大学環境情報学部の中澤仁准教授の研究室は、3年前から文部科学省やNICT（情報通信研究機構）のプロジェクトの一環として、神奈川県藤沢市と共に実証実験「スマート藤沢プロジェクト」を進めている。

国内で2017年後半にフルMVNO登場　IIJがNTTドコモとの協議をクリア

2016年6月末にMVNOの回線数が140.1万回線に達するなど、NTTコミュニケーションズを並び、MVNO市場をけん引するインターネットイニシアティブ（IIJ）。そのIIJがMVNO市場で新たな一歩を踏み出す。加入者管理機能「HLR/HSS」を自社で保有する、いわゆる「フルMVNO」として独自のサ…

芝浦自販機が3G対応の小型券売機　移動型店舗の売上データを自動収集

［IoT事例］

　芝浦自販機は卓上式小型券売機に3Gの通信機能を搭載し、移動型店舗の売上データを自動収集できるようにした。クレープ販売などを手掛けるモミアンドトイ・エンターテイメントの要望を受けて開発したものだが、無線接続はあくまで限定的な用途という位置付け。

業務用エアコンをサービス化するダイキン　売り方の転換が新たな課題に

［IoT事例］

　ダイキン工業の1都8県の販売子会社であるダイキンHVACソリューション東京は、2015年6月から業務用エアコンをIoT化したパッケージ製品「あんしんスカイエア」の販売を開始した。

NTTとKDDIが好調で大幅な増益　「格安スマホ」の影響もじわり

［2016年4～6月期決算分析］

　通信大手3社の2016年4～6月期決算はそろって増収増益だった。中でも好調が目立つのはNTTとKDDI。通期予想の上方修正が早くも取り沙汰されるほどの進捗となっている。ソフトバンクはスプリント事業が足を引っ張ったが、V字回復に自信を見せる。

水資源機構が琵琶湖の治水をIoT化　ウエアラブル機器で現場作業を支援

［IoT事例］

　独立行政法人の水資源機構は、琵琶湖（滋賀県）の治水業務にウエアラブル機器などを導入した。クラウドを介して現場映像や位置情報を共有することで作業者に的確な指示を出し、経験が乏しい職員でも業務に当たれるようにすることが目的だ。

加速度センサーでドアの開閉を検知　ウェアポートが安否確認に活用

［IoT事例］

　システム開発会社のウェアポートは、ドアの開閉状況を監視して高齢者の安否確認に役立てるサービス「あけしめチェッカー」を展開する。監視装置をトイレのドアに接着するだけで工事は不要。高齢者にとって監視されている意識が少ない点を売り物にする。

ソフトバンクがSD-WAN型の新サービス　インターネットVPNを手軽に素早く

　ソフトバンクは2016年7月、SD-WAN型の新サービス「ホワイトクラウド OneLayer on Cradlepoint NetCloud」の提供を始めた。SSL-VPNの機能をクラウド上に実装してインターネットVPNを簡単かつ迅速に組めるほか、アクセス制御やセキュリティ対策も集中管理できる。