日経コミュニケーション 総務省の政策立案者が語る通信政策の今
連載
日経コミュニケーション 総務省の政策立案者が語る通信政策の今
目次
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［第18回］電波法および電気通信事業法の一部改正
電波利用料の料額見直し 地デジ対策終了で転換期を迎える
2017年度は3年ごとに見直す電波利用料制度の改正時期に当たる。同制度や電波の監理・監督に関する制度の見直しについて、総務省の担当者が経緯や概要を紹介する。
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［第15回］インターネットガバナンスの経緯と現状
グローバルに熱い議論が飛び交う 日本からの積極的な参加を期待
インターネットに関わるあらゆることが議論の対象となり得る「インターネットガバナンス」。世界を見渡すと、日本における関心の低さが際立つ。今後のインターネットをより良いものにしていくために、総務省の担当者が議論への積極的な参加を呼び掛ける。
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［第14回］電気通信ネットワークの安全・信頼性向上の取り組み
通信事故を生きた教訓として再発防止の取り組みを進める
通信サービスの利用が広く浸透するにつれ、その事故は社会に深刻な影響を及ぼすようになった。そこで総務省は2015年5月に外部有識者から成る「電気通信事故検証会議」を設置して、再発防止に努めている。同会議の設立に至る経緯や狙いを総務省の担当者が解説する。
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［第13回］M2M等専用番号「020」の創設
IoT推進へ向けた環境整備 新番号導入で番号枯渇を回避
M2MやIoTに向けた専用番号として、新たに「020」が2017年後半にも使えるようになる。携帯電話・PHSで利用している従来の「090/080/070」番号とは対象や機能が大きく異なる。020番号の特徴を総務省の担当者が解説する。
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［第12回］インターネット上の違法・有害情報への対策
プロバイダ等の自主的対応促進と相談窓口の充実で迅速に解決
インターネット上に書き込まれる内容が元で様々なトラブルが生じている。今回は、インターネット上の違法・有害情報への対策について総務省の担当者が解説する。（本誌）
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［第11回］無料公衆無線LAN環境整備の取り組み
観光立国の推進に向けて 利用手続きを簡素化・一元化
総務省は2013年頃から、訪日外国人に向けた無料公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備に本格的に取り組んでいる。また、2016年4月に発生した熊本地震でも、公衆無線LANは被災者支援の有益な通信手段として活用された。これまでの経緯と最新の動向を担当者が解説する。
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［第10回］非常時のアドホック通信ネットワークの活用
非常時限定の社会実装は避ける 自治体や事業者と実証を進める
総務省は2016年1月から「非常時のアドホック通信ネットワークの活用に関する研究会」を開催し、技術的課題を検討してきた。その概要をこの6月に行われた中間取りまとめを基に担当者が解説する。
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［第9回］加入光ファイバーに係る接続制度の在り方
FTTH市場の公正な競争環境 4年間で接続料を3割以上低廉化
FTTH市場の公正な競争環境を整備するうえで欠かせないのが接続料の議論である。今回は接続制度の在り方と改定について解説する。電気通信事業者が光回線を利用してインターネット接続サービス（FTTHサービス）を提供する場合の形態は次の3つの類型に分類できる。
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［第8回］東京2020に向けた社会全体のICT化の推進
最高水準のICTを世界にアピール IoTおもてなしクラウドと4K・8K
東京オリンピック・パラリンピック競技大会まであと4年余り。同大会は日本が持つ世界最高水準のICTを世界に発信する最高のチャンスと言える。そのためのアクションプランを産学官の関係者が一体となって策定した。
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［第7回］G7香川・高松情報通信大臣会合
日本主導で21年ぶりの開催 IoT、AIについて活発な議論
G7（主要7カ国）としては実に21年ぶりとなる情報通信大臣会合が香川県高松市で開催された。実務を取り仕切った総務省の担当者が、昨今のICTをめぐる国際的な潮流や、G7各国の動向も踏まえつつ、会合の結果と舞台裏について報告する。
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［第6回］IoTの法制化
「IoTの“光と影”法案」が成立 セキュリティ演習とテストベッド整備
総務省内で「IoTの“光と影”法案」と呼ばれていた法案が2016年4月20日に成立した。本法ではIoTを「社会」と捉え、それを実現するためのサイバーセキュリティ演習や新たな通信技術の開発などを柱とする。法制化に至るまでの背景や狙いを解説する。（本誌）
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［第5回］改正電気通信事業法の核心（後編）
消費者保護ルールの見直し・充実 初期契約解除制度の導入と確認措置
2016年5月21日施行の改正電気通信事業法の概要を省令も含めて解説する2回連載の後篇。今回のテーマは「新たな消費者保護」である。その内容と事業者・利用者が留意すべきポイントについて解説する。
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［第4回］改正電気通信事業法の核心（前編）
電気通信事業の公正な競争の促進 卸の制度整備や禁止行為規制の緩和
約10年ぶりの改正となり、大きな見直しが図られた改正電気通信事業法（平成27年改正）の施行が2016年5月21日に迫ってきた。柱は大きく2つ。「電気通信事業の公正な競争の促進」と「消費者保護ルールの見直し・充実」である。今回は前者について解説する。（本誌）
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［第17回］政府のシェアリングエコノミー推進政策
IT利活用でBtoCからCtoCへ シェア事業者がマッチング
消費者間でモノやサービスをやり取りするシェアリングエコノミー。日本でも多様な分野で様々なビジネスが登場してきた。政府でシェアリングエコノミーを担当する内閣官房IT総合戦略室の担当者が解説する。（本誌）
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［第16回］固定電話網（PSTN）のIP網への円滑な移行の在り方
2025年頃にマイグレーション完了 利用者と事業者の視点で課題整理
NTT東西の固定電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎え、IP網へ移行する。総務省は1年間にわたって「移行後のIP網のあるべき姿」を議論してきた。利用者と事業者の視点で課題を整理し、政策の方向性を示した。
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［第19回］電子委任状の普及・促進
霞が関の常識を転換させる「デジタルファースト」の尖兵
紙による煩雑な申請作業などを軽減できるとして、期待がかかる「電子委任状」。この6月、電子委任状の普及・促進を目指した法律が成立した。総務省の担当者がその内容を解説する。
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［第3回］なぜライトユーザーと長期利用者か MVNOだけでは切り札とならない訳
携帯電話の料金負担軽減の論点
2015年9月に突如として巻き起こった携帯電話の料金値下げ議論。同12月に、総務省から大手携帯電話事業者に対し、「料金プランの多様化」や「高額な端末購入補助の是正」を求めて終わった。
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［第2回］新たにM2M用「020」番号 広域IoTを支える数十億の番号空間
IoT時代に対応した携帯電話番号制度
IoT/M2M時代の本格到来に備えて、解決すべき課題がある。携帯電話番号の枯渇だ。その時期は2018年と見られている。課題解決に向けて総務省は専用番号の創設や国際動向への対応などに取り組んでいる。（本誌）
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［第1回］通信自由化から30年 競争市場はここまできた
電気通信市場の現状と課題
日本の通信政策は今どうなっていて、今後どうなるのか─今回から始まる「総務省の政策立案者が語る通信政策の今」は、報道発表や研究会資料だけでは読み取れない通信政策の背景や深層を、総務省の政策立案者が自ら語るリレー形式の新連載である。第1回は電気通信市場の現状と課題について解説する。
