国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は現地時間5月9日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する文書（パナマ文書）に含まれる21万社以上の法人を検索可能なデータベースである「Offshore Leaks Database」を公開した。日本関連で設立された組織は24社あった。伊藤忠商事やソフトバンクなどの名前が見られた。
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