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業種:公共
事象:不正アクセス、情報漏えい
発生時期:2012年11月~2015年9月(2015年11月10日発表)

被害内容:50歳代の課長級職員が全住民の住民基本台帳データなど内部情報を大量に持ち出して自宅のPCに保管していたとして、11月1日付で職員を停職1カ月の懲戒処分にした。職員が持ち出した情報は約18万件で、全村民の住民基本台帳データ約7000人分、県村民税課税台帳や生活保護受給者名簿のデータ全件、給水先名簿、業務上撮影した写真など多岐にわたる。マイナンバー制度導入に伴うセキュリティ調査で9月下旬に発覚した。役場と自宅以外の外部に情報が流出した形跡はなかった。

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