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 2014年7月に米ポリコムのアジア太平洋地域担当プレジデントに就任したジェフ・トーマス氏が来日。日本における同社の販売戦略などについて語った。トーマス氏は「豊富な選択肢とパートナーとの協業がポリコムの強み」と話す。また、「政府の後押しにより日本のワークスタイル変革が加速する」と述べた。日本市場におけるビジネスチャンスや、販売戦略などについて聞いた。

(聞き手は=日経コンピュータ


米ポリコム アジア太平洋地域担当プレジデントのジェフ・トーマス氏
米ポリコム アジア太平洋地域担当プレジデントのジェフ・トーマス氏
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日本市場にポリコム製品を展開する上で、他社に対する強みは何か。

 我々の強みは2つある。一つはユーザーに多様な選択肢を与えること。もう一つはパートナーとの協業だ。多様な選択肢という点では、2014年5月にテレビ会議に必要なプラットフォームを年間ベースの契約(サブスクリプション)モデルで提供する「RealPresence Oneビデオコラボレーション プラットフォーム ソフトウェア」を発表した。導入時のコストを抑えられるため、中小規模の企業や組織などでも利用しやすくなる。

 ユーザー企業は従来のように初めに設備投資をしてテレビ会議システムを大規模に展開するのか、必要最低限の費用で導入し、企業の成長やユーザー数の増加に応じて利用規模を増やしていくのかという選択が可能になる。

 パートナーとの協業については、第一にマイクロソフトとの強力なパートナーシップが強みだ。事業戦略や販売戦略はもちろん、研究開発の段階についても緊密な協業関係を築いている。製品面でもマイクロソフトの統合コミュニケーション(UC)ソフト「Lync」と連携している。

Lyncにもテレビ会議機能があるが競合しないか。

 Lyncの機能と競合するわけではない。Lyncが一対一のコミュニケーションやその場限りのミーティングに向くのに対して、ポリコムの製品は映像品質の高さや多人数でのコミュニケーションに向く点で差異化できる。例えば製造業で部品の細部まで伝えたいときや、大人数での利用を想定した経営幹部の会議など、判断や意思決定に関わる場面で効果を発揮する。

 マイクロソフト以外にもIBMなど様々なパートナーと協業している。ここまでパートナーとの協力体制を築いている企業は、ほかにないと考えている。

日本市場でのビジネスチャンスをどう見ているか。

 日本市場には「モビリティ」と「ワークスタイル変革」という2つのトレンドがある。少子高齢化や女性の社会進出といった問題に加え、地震や洪水などの自然災害といった様々な問題が複合しており、テレワークに対する関心が高まっている。

 大きいのは政府がワークスタイルの変革を後押ししていることだ。例えば中国ではスマートシティ、韓国ではスマートワークというように、政府の後押しにより新しいワークスタイルの導入が進んだ。私の出身であるオーストラリアも同様だ。