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 米デルと米EMCは2015年10月12日(現地時間)、デルによるEMC買収を正式に発表した(関連記事)。約670億ドル(約8兆円)にのぼるIT業界で過去最大規模の買収劇は、日本のユーザー企業やベンダーにどう影響するのか。調査会社のガートナー ジャパンの鈴木雅喜リサーチ部門ITインフラストラクチャ&セキュリティバイスプレジデントに聞いた(写真)。

(聞き手は井上 英明=日経コンピュータ


写真●ガートナー ジャパンの鈴木雅喜リサーチ部門ITインフラストラクチャ&セキュリティバイスプレジデント
写真●ガートナー ジャパンの鈴木雅喜リサーチ部門ITインフラストラクチャ&セキュリティバイスプレジデント
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ストレージ市場の成長をどのように見ていますか。

 2014年7月~2015年6月におけるストレージ・システムの世界市場規模は228億円と見ている(グラフ1)。シェア1位は米EMCで32.7%。2位の米ネットアップに20ポイント以上の差をつけている。一方の米デルは6位でシェアは6.1%だ。

グラフ1●世界におけるストレージ・システムの市場規模と売上シェア(2014年7月~2015年6月)
グラフ1●世界におけるストレージ・システムの市場規模と売上シェア(2014年7月~2015年6月)
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 世界市場における2019年までの5年間の平均成長率は-1.6%と見ている。かつて成長を続けていたこの市場は伸びなくなっている。クラウドストレージやソフトウエアベースのストレージの拡大が成長鈍化の背景にある。

EMC製品がデル傘下に入るとどのような変化が起きますか。

 現時点ではまだ未知数な部分がほとんどだ。ただ、大手ベンダーが新興ベンダーを買収するのと、今回の話はかなり違うとみるべきだ。米EMCは従業員7万人を擁する巨大企業である。買収が成立した場合、米デルのこれまでのビジネスの進め方に単純にEMCが埋め込まれるというよりは、EMCの強みや巨大なリソースをいかに生かすかにフォーカスされる可能性が高いだろう。

日本のユーザー企業にはどんな影響があるでしょう。

 買収が実現した場合、特にストレージ製品について両社の製品がオーバーラップする部分が大きいため、今後、中長期的な観点では製品の統廃合が進む可能性がある。両社の製品を使う、あるいはこれから導入しようとするユーザー企業にとっては懸念材料が新たに生まれた形だが、まずは落ち着いて、保守サポートなど継続的な契約部分について不足がないか確認を進めるとよいだろう。

日本のベンダーへの影響は。

 デルやEMCと競合するベンダーは、今回の買収に向けた合意がもたらす混乱やユーザー企業が持つ不安に向けて攻勢をかけ、自社製品をデルユーザーとEMCユーザーに向けて拡販しようとする流れがすぐにも始まるとみている。

 日本におけるストレージの市場規模(2014年7月~2015年6月)は1964億円(グラフ2)。EMCジャパンのシェアは3位で15.5%、デルは8位で2.5%だ。

グラフ2●日本におけるストレージ・システムの市場規模と売上シェア(2014年7月~2015年6月)
グラフ2●日本におけるストレージ・システムの市場規模と売上シェア(2014年7月~2015年6月)
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世界のITベンダー再編につながるでしょうか。

 米IBMのハード事業売却、米ヒューレット・パッカードの分社、そして今回の買収に向けた合意と、従来型ITベンダーの事業再編の動きが強まっている。今回の買収に向けた合意が他ベンダーの再編に向けた起爆剤になるというよりは、既にこうした(ハードウエアのコモディティ化による事業再編の大きな)流れがあると見るべきだ。成長しなかったり伸び悩んだりしているIT市場をとりまくベンダーにはさらなる再編が起こっても不思議はない。