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 2015年2月にフレッツ光のサービス卸「光コラボレーションモデル」を始めたNTT東日本。これに先立ってキャンペーンを控えた結果、2014年度の営業利益は過去最高となる1098億円を達成した。当面は安定した利益成長を見込める中、次の一手を山村社長に聞いた。

2014年度は営業利益が過去最高を記録した。

山村 雅之 Masayuki Yamamura
山村 雅之 Masayuki Yamamura
1953年生まれ。東京都出身。東京工業大学大学院理工学研究科電気工学専攻修士課程修了。1978年に日本電信電話公社(現NTT)に入社。2005年6月に東日本電信電話(NTT東日本)取締役東京支店長、2008年6月に常務取締役東京支店長。2009年6月に常務取締役ネットワーク事業推進本部長。2012年6月に代表取締役社長(現職)。

 基本的な設備投資は2、3年前でほぼ終わり、回収の時期を迎えている。数年前まで4000億円以上の設備投資が続いていたが、2014年度は3121億円まで減少した。

 フレッツ光の販売も頭打ちで、これまでは安売り合戦の様相を呈していた。純増数の水準は落ちてきているにもかかわらず、販促費はそれほど下がらない。利益体質に徹底的に切り替えようと大きくかじを切った効果が出た。

光コラボによる販促費の削減効果は今後、どう出てくるのか。

 フレッツ光の代理店手数料はおしなべて3万~4万円。大半は代理店手数料だが、広告宣伝費を含めると、光関連で年間1000億円強の営業費用をかけている。2015年度は約半分の500億円規模に削減する。

 ただ、今期は光コラボの影響がどう出るか、読めない面がある。実は、割引サービスに全く契約していない顧客が半分程度いる。例えば5200円(通常料金)で利用していた顧客が移ると減収の影響が大きいが、3600円(思いっきり割+にねん割など)で利用していた顧客の場合はそうでもない。2015年度の営業利益予想(1200億円)は堅めに見た数字であり、順調に行けばもう少し上を狙えると考えている。