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全システムが統合・集約の対象だが一部は例外

 政府情報システムの全体最適化を進めるためには、究極的には、すべての政府情報システムを統合・集約化する必要があります。

 ただし政府情報システムは、利用されている業務、処理内容、システム構成などで様々な特性があります。「特定の技術・動作環境に依存する情報システム」や「きわめて高い可用性が求められる情報システム」「特段の高度なセキュリティ対策が求められる情報システム」などは当面、統合・集約化の対象としていません。これらのシステムについては、将来的な統合・集約に向け、段階的に標準化、共通化を図ることなどを検討することになっています。

 政府が2013年12月に公表した「政府情報システム改革ロードマップ」では、政府情報システムの効率化に向けた取り組みの工程表が提示されました。その中で政府共通プラットフォームに関する取り組みとして、次の3項目が挙げられました。

(1)各府省において、府省内の情報システムの政府共通プラットフォームへの統合・集約を加速し、政府情報システムのクラウド化を促進する。

(2)業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要な情報システムなど、特別な検討が必要なものを除き、各府省は2021年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、2012年度に比べ毎年度経常的にかかる運用などの経費について、全体として3割減を目指す。

(3)政府共通プラットフォームについて、総務省は機器などの拡充を適時に行うとともに、拠点の分散配置を行う。また各府省は、各情報システムについて情報セキュリティの向上を図り、政府情報システム全体の耐災害性と安定性を強化する。

 こうした取り組みにより、2012年度に1450存在していた政府の情報システムは、2018年度には871まで減少する見通しです。さらに、そのうち252の情報システムは政府共通プラットフォームに移行する見込みです 。これにより、運用経費の3割削減を実現する計画です(図2)。

図2●政府の情報システム数の推移見通し
図2●政府の情報システム数の推移見通し
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