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文科省のシステム数は3分の1に、警察庁では3分の2が存続

 例えば、文部科学省では、2012年度時点で37のシステムが存在していました。このうち、9システムを2021年度までに政府共通プラットフォームに移行する予定です(表2)。

表2●文部科学省と警察庁のシステムの政府共通プラットフォームへの移行時期
文部科学省 警察庁
2015年度
文部科学省電子入札システム 警察庁ホームページ
2016年度
府省共通研究開発管理システム*1 ――
全国ロケーションデータベースシステム*2
日本映画情報システム*3
2017年度
文部科学省ホームページ 図書館システム
文部科学省文教施設工事情報調達情報公開・収集システム
公立学校施設整備費執行事務管理システム
2018年度
政府統計共同利用システム*4に係る自動連携および集計システム ――
文化遺産オンライン
2012年度:37システム → 2021年度:13システム 2012年度:35 → 2021年度:24
*1競争的資金制度を中心として研究開発管理に関する一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステム
*2各地のフィルムコミッションが保有する野外撮影地に関する情報を、映画をはじめとする映像コンテンツ製作者や撮影関係者等に一覧的に提供するためのシステム
*3過去に公開された日本映画に関する情報を提供するためのシステム
*4各府省の統計関係のシステムを集約して、政府全体で共用するためのシステム

 また、出張旅費システム、図書館管理システムなど15システムについては、別のシステムに統合し、廃止する予定です。この結果、2021年度には13システムだけが存続する見込みです。

 一方、警察庁では、2012年度時点で35のシステムが存在していました。特別なセキュリティが求められるシステムが多いこともあり、2021年度までに政府共通プラットフォームに移行するのは、2システムに限られる予定です。

 また、組織犯罪情報管理システム、特定金融情報管理サーバーシステムなど9システムについては、別のシステムに統合し、廃止する予定です。このため2021年度には、2012年度の3分の2に当たる24システムが存続する見込みです。

特有のセキュリティ対策や設備の継続的な増強が課題

 政府共通プラットフォームは、共通の基盤上に異なる情報システムが混在すること、仮想化技術を活用することなど、従来の情報システムとは異なる要素が多く含まれています。このため、従来のセキュリティ対策に加えて、政府共通プラットフォーム特有のセキュリティ対策の明確化が求められます。また、各情報システムの統合・集約の進展に対応して、政府共通プラットフォーム側ではサーバーの増設等を続ける必要があります。

 今後、各府省の様々なシステムが政府共通プラットフォームに移行することから、各府省内のシステムの統廃合や合理化・集約と併せて、政府情報システムの運用経費の大幅な削減が期待されます。