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 2015年度(2015年4月~2016年3月)における国内のEC(電子商取引)市場の予測規模。MM総研が2013年12月に実施したウェブによるアンケート調査(調査対象2040人)の結果と、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データを基にまとめた「個人消費動向に関する市場規模調査」で公表しました。

 2014年度(2014年4月~2015年3月)のEC市場の予測規模は、前年度比10.7%の17兆6000億円。2015年度は同14.2%増と、市場が拡大すると、MM総研は予測します。

 EC市場が伸びるという予測は、国内全体の市場規模予測とは対照的です。MM総研が2014年度、2015年度の国内消費市場規模を試算したところ、2014年度は前年度比1.0%減の280兆8000億円、2015年度は同0.4%減の279兆7000億円。若干減少するとみています。

 この試算の背景には、消費税率のアップがあります。アンケート調査では、消費税率の引き上げに伴って支出全体を節約する傾向が強まっていることが分かりました。ところが、実店舗とインターネットそれぞれについて調べたところ、実店舗よりもネットを介した消費が増加傾向にあると判明。これを根拠にEC市場の2ケタ成長を見込んでいます。

 2013年度のEC市場の規模は15兆9000億円で、同年度の国内消費市場規模283兆7000億円全体の5.6%にとどまります。しかしEC市場の伸びは、ECを含めた販売チャネルの統合である「オムニチャネル」実現を目指す企業にとって、追い風となりそうです。