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 「ネットのサービスや利用端末などのパスワードを定期的に変更している」と答えた日本国内の消費者の割合。EMCジャパンが2014年7月に公表したプライバシーの意識調査「EMC Privacy Index」で明らかになりました。このネット調査では、日本の消費者1000人を含む、米国や中国・香港、英国、ドイツなど世界15カ国の消費者1万5000人の回答が集まりました。

 定期的にパスワードを変更していると回答した人の割合である23%という数値は、15カ国のなかで最も低いものでした。このほか、「ソーシャルネットワークに登録する場合はプライバシー設定をカスタマイズしている」「モバイルデバイスをパスワード保護している」と答えた人の割合も、日本ではそれぞれ50%、36%。いずれも15カ国中、最下位という結果になりました。

 EMCジャパンRSA事業本部の水村明博マーケティング部部長はこの結果を受けて、「日本の消費者には、自らのプライバシーを守る意識を特に強く持ってもらう必要がある」と指摘しています。

 また、日本の消費者は、行政によるプライバシー保護の取り組みについて「厳しく」評価していることも分かりました。「自国の行政機関は一般市民のプライバシーを保護する作業を行っているか」と尋ねたところ、他国では30%以上が「行っている」と答えたのに対し、日本は17%にとどまりました。「2015年から導入が本格化するマイナンバー制度に対して不安があるのではないか」と水村部長はみています。