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 NTTドコモが携帯電話加入者の性別や年齢、位置に関するデータを統計的に処理し、刻々と変化する地域ごとの人口分布を推計したもの。モバイル空間統計を基にした分析サービスが始まった。


 IC乗車券「Suica」の利用データを日立製作所に提供していた件で、東日本旅客鉄道(JR東日本)が批判を浴びました。そんななか、NTTドコモが2013年10月から、「モバイル空間統計」と呼ぶ、今までにないデータを活用した分析サービスを提供すると発表しました。

 モバイル空間統計とは、都市部なら約500メートル、郊外なら数キロメートル四方の範囲内に、「40代の男性が何人いるか」といったことを示すデータです。NTTドコモが携帯電話サービスを提供するために1時間ごとに収集している加入者の位置データに、性別・年齢に関するデータを付加し、人口分布を推計しています。公共分野では防災、産業分野では商圏調査や出店計画の立案に役立つと期待されています。

経緯:4年かけ、情報保護に配慮

 モバイル空間統計の作成で重要なのは、携帯電話の基地局から取得した加入者の位置データです。これに加入者の性別、生年月日などを統計的に処理し、「40代男性、埼玉県A市B町」といったデータに加工。これらに、各地域の携帯電話の普及率を考慮して、その時々・その場所の人口データを推計します。一連の処理をシステムで自動的に処理して、モバイル空間統計を作成します。

 このモバイル空間統計はそのまま入手できるわけではありません。グループ会社で調査・分析サービスを手掛けるドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)が、企業や自治体・学術機関を対象に、モバイル空間統計を加工した各種分析レポートを有償で提供しています。