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 社会学の世界では、世論や市場動向、社会事象などを把握するため「社会調査」が行われてきた。そのスキルをもつ専門家を認定する民間資格が「社会調査士」で、取得者は着実に増えている。


 「社会調査士」「専門社会調査士」は、2004年から認定が始まった民間の認定資格。いずれも一般社団法人、社会調査協会(理事長 飽戸弘 東洋英和女学院大学名誉教授)が認定業務を手掛けています。

動向:毎年3000人ペースで増加

 社会調査士の定義は、「調査の企画から実施、分析、報告書作成に至る社会調査の全工程を学んでおり、基本的な調査方法や分析手法の特徴を説明できる人材」です。社会調査協会は全国約200の大学と連携しており、教員免許のように、大学のカリキュラムのなかで必修科目を学べるようになっています。

 「専門社会調査士」は社会調査士の知識やスキルに加え、多様な調査手法を使い分けられること、実際の調査の企画と運営管理、高度な分析手法による報告書作成経験といった実践力が求められます。取得するには、社会調査士を取得後、大学院で規定の科目を履修し、研究論文を提出して審査を受ける方法と、論文など実績を示すものを提出し、審査を受ける方法があります。「課程博士」と「論文博士」に似ています。

 実践スキルが期待できそうな専門社会調査士ですが、その進路はほとんどが学術分野。そのほかの進路も調査会社などに限られています。社会調査協会の理事を務める関西学院大学教授の盛山和夫氏は、「調査業界での専門社会調査士への注目度は高いが、一般的な知名度はまだ低い」と言います。

 社会調査協会によれば、社会調査士の累計認定者数は1万9122人(2013年度)。最近は毎年2000~3000人のペースで増加中です。専門社会調査士は累計2040人。毎年200人のペースで増えています。データサイエンティストを目指すビジネスパーソンなどに、専門社会調査士がもっと知られるようになれば、この伸びは加速していくかもしれません。