PR

通信・ネット大手が自転車のシェアリングサービス事業に相次ぎ参入し始めた。自動車を含む「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」の基盤争いとも言える。2018年は自転車シェアの「競走」が激しくなりそうだ。

 「LINEを使って提供するシェアリングサービスの第1弾として今、最も盛り上がっているシェアバイク(自転車)を選んだ」。LINEの出沢剛社長は2017年12月20日、自転車シェア事業参入に関する記者会見でこう宣言した。2018年上期に事業を始め、LINEアプリで予約や決済を可能にする。

 事業参入に際し、LINEは2億人以上の登録者を抱える中国最大手の自転車シェア事業者である摩拝単車(モバイク)と提携。銀色のフレームにオレンジ色の車輪を取り付けた同社自転車は中国の日常に溶け込んでいる。

表 各社の自転車シェアリングサービス事業の概要
中国最大手と組んでLINEも参入
表 各社の自転車シェアリングサービス事業の概要
[画像のクリックで拡大表示]

 日本法人のモバイク・ジャパンは既に札幌市と福岡市で数百台を配備しサービスを提供中。LINEとモバイク・ジャパンは詳細を明かしていないが、東京を含む全国でサービスを展開するとみられる。狙いは2020年に向けて増加する訪日外国人の需要だ。

 ソフトバンクグループも中国大手と攻める。ソフトバンク コマース&サービス(C&S)はこちらも世界で2億人以上が使うofo(オッフォ)と協業。黄色い自転車が目印だ。2017年8月の協業発表時は同年9月以降に東京と大阪からサービスを開始する計画としていたが、現時点では「他社の動向を見ながらサービス開始の時期や都市を調整している」(ソフトバンク C&S広報)。

 ソフトバンク系列ではOpenStreetが自転車シェア事業者向けにGPSや通信機能を備えた「スマートロック」や利用者向けアプリ、クラウドサービスなど一式を提供する。両社は今後、連携を検討するという。

迎え撃つドコモ、会員30万人超

 メルカリを含め、いまだ未定部分の多い新規参入組を迎え撃つのがNTTドコモだ。子会社のドコモ・バイクシェアは2011年に事業を始め、6年間で登録会員数を30万人超に伸ばした。法人契約は400件を超えるという。

 東京都など全国24都市でサービスを提供し、東京10区内に400カ所以上の貸し出し拠点を持つのが強み。同社の赤色の電動自転車に乗るビジネスパーソンを都内でよく見かける。

 利用回数は2017年度に前年度比約2倍の400万回超を見込む。同社の堀清敬社長は「都内は行政との協力を主軸にサービスを展開し、地方は企業と協力して拡大していく」と意気込む。

 セブン‐イレブン・ジャパンのようにドコモとソフトバンクの2社と提携する企業も出てきた。「競走」を制するのは何色の自転車だろうか。