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 日本IBMは2015年3月23日、米IBMと米アップルが共同開発するiOS対応の法人向けモバイルアプリ群「IBM MobileFirst for iOS」のうち7種類で、日本語化を完了したと発表した。両社の提携発表から約8カ月、成果が日本にも上陸した格好だ。今後は必要性が低いものを除き、新たにリリースするものを含むほとんどのアプリを日本語化する。

 グローバルに目を転じると、両社が2014年7月に独占的パートナーシップを締結して以降、MobileFirst for iOSのモバイルアプリを計14個リリースしている()。2015年末までに、ラインアップを100以上に拡充する計画だ。IBMの米シカゴとアトランタ、オーストラリアのメルボルン、インドのバンガロール、カナダのトロントにある拠点と、米クパチーノにあるアップルの拠点で、両社の技術者が入り交じってアプリ開発に当たっている。IBM拠点は主に機能開発、アップル拠点はUI(ユーザーインタフェース)設計などを担っているという。

表 IBM MobileFirst for iOSで提供するモバイルアプリケーションの一覧
14の業界特化型アプリを投入
表 IBM MobileFirst for iOSで提供するモバイルアプリケーションの一覧
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業界に特化したアプリに集中

 MobileFirst for iOSは業界特化型アプリを中心に展開しており、業界横断で広く使えるものはあえて開発していない。企業の業務システムを世界中で手掛けるIBMの業界ノウハウを生かし、特定の狭い領域を深く攻める戦略だ。特に、PCなどのIT機器活用が普及していない業務を主なターゲットに据えているという。

 一例が、飛行中の機内で乗り継ぎ便の予約変更などができる客室乗務員向けアプリ「Passeger+」だ。フライトに遅延が生じて乗り継ぎ便に遅れる可能性のある乗客向けに、代替便を案内して予約し直せるようにする。その場で新しい搭乗券を乗客のiPhoneに送付することも可能だ。客室乗務員向けにタブレットを導入する航空会社は増えているものの、基幹系システムと連携させる試みはまだ少ない。

 アップルとの提携に関わる業務で日本の責任者を務める日本IBMモバイル事業統括部の藤森慶太事業部長は、「法人業務の新たなデファクトスタンダードを作っていく」と意気込む。手付かずの需要を掘り起こし、取り込むことで、法人向けモバイル市場で一気に存在感を増したい考えだ。

「完全な補完関係にある」とIBM

 IBMとアップルとの提携には、主に三つの内容が含まれる。

 一つめは、両社共同でサポートサービスを提供することだ。IBMは、オンサイトでのサポートを手掛ける。アップルは「AppleCare for Enterprise」を用意し、24時間体制で同社製品のほか、MobileFirst for iOSのサポートに当たる。

 二つめは、IBMがSIMフリーのiPhoneとiPadを扱い、法人顧客に売り込めるようになったこと。IBMは、端末販売やアプリ開発、保守、運用、業務システムとのインテグレーションなどをエンドツーエンドで手掛けられる数少ないITベンダーとなる。

 三つめが、MobileFirst for iOSの共同開発である。これが法人向けモバイル市場で存在感を高めたい両社の狙いを実現する要となる。

 アップルが、IBMとの提携で手に入れるのは世界中の主要企業を顧客に持つ同社の営業チャネルや業務システムに対する知見である。アップルは、ユーザー企業の業務システムと連携させる仕組みやインテグレーションサービスは提供できていない。法人用途でのiPhone/iPad導入は広がったものの、まだ本丸には手が届いていない。

 IBMがアップルと手を組む最大のメリットは、モバイルに最適化した同社のデザイン思想を、アプリ開発に持ち込める点だという。藤森事業部長は、「モバイルの世界はユーザービリティーが命。消費者向けの世界と同じように法人向けでモバイル活用を爆発的に普及させるには、ユーザービリティーの向上が絶対条件だ」と言い切る。「機能開発品質に強みを持つ当社とアップルとは、完全に補完関係にある」(藤森事業部長)。

日本でも本格攻勢へ

写真 「Mobile World Congress 2015」のIBM出展ブースの模様
米アップルとの共同開発アプリを展示
写真 「Mobile World Congress 2015」のIBM出展ブースの模様
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 IBMが提携に懸ける思いは強い。モバイル分野を事業の柱に育て上げたい同社にとって、虎の子のカードだからである。2015年3月にスペインで開催された「Mobile World Congress 2015」でIBMは、MobileFirst for iOSを強力に押し出したブースを出展している(写真)。

 日本IBMもアップルとの提携によって、国内ベンダーとの差異化を打ち出しやすくなった。その核になるのが、iPhone/iPadの販売と共同開発のアプリである。

 現時点で、端末導入からモバイルアプリの導入までをワンストップで手掛けられるのは、「国内で当社が唯一」(藤森事業部長)だ。iOS向けのモバイルアプリを手掛ける国内ベンダーは多いが、端末手配などは通信キャリアが別途手配するのが一般的。ユーザー企業には手続きがどうしても煩雑になる。

 日本語版アプリをリリースしたことで、日本市場で本格攻勢に出られる。共同開発アプリの評判は国内でも上々という。藤森事業部長は顧客との会話の中で、「アップルが手掛けるデザインの価値を改めて感じる」と語る。

 IBMとしては、競争力のある端末やアプリを突破口に、モバイルアプリの開発基盤の提供といった大型商談へとつなげていきたい算段だ。