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 マイナンバー制度の信頼性に疑問符を投げかける事態が明らかになった。会計検査院は2017年7月26日、マイナンバー制度に基づき行政機関などが個人情報をやりとりするための情報連携システムについて報告書を公表。業務見直しの範囲や手順の検討などが不十分だったために、厚生労働省などで改修や契約変更に約35億円の追加支出が必要になったという。開発の遅延も生じている。

 国や健康保険組合などの公的機関はマイナンバー制度に対応するために、対象となる個人情報を各行政機関の既存システムから集める「中間サーバー」を整備して、個人情報をやりとりする「情報提供ネットワークシステム」につなぐ情報連携システムを整備しなければならない。同システムの試験運用は2017年7月に始まるはずだった。

 会計検査院は2012年度から2016年度にかけて厚生労働省など国の行政機関と、全国健康保険協会や健保組合などの合計170機関が整備した190の情報連携システムについて準備状況を調べた。その結果、要件定義の不備などが原因で開発費用が大幅に膨らんだり、試験運用を遅らせたりしていた事態が次々と明らかになった。

 例えば厚生労働省は2015年6月に財務省所管の国家公務員共済組合の既存システムについて、処理している業務量やデータの内容などを分析せずに業務要件を決めてしまい、中間サーバーを利用する機能の要件定義が不十分だった。

 結果、契約後に要件定義の見直しが必要になり、他の仕様変更を含め2回の変更契約を締結。当初から必要なコストも含まれるものの、契約金額を33億9607万円あまり増額し運用時期は2018年7月に延期した。

 文部科学省でも同様の見直しが発生していたことが分かった。マイナンバー制度に対応する「高等学校等就学支援金事務処理システム」の設計・開発の調達などで、業務や調達仕様書案の見直しが必要となった。

 変更契約や追加契約によって合計の契約金額は5940万円増え1億5120万円となり、情報連携の開始を2019年4月に延期していた。中間サーバーと既存システムなどを接続する「サーバー間連携」を導入せずに、手入力や外部記憶媒体で行う公的機関が122もあった。

図 サーバー間連携を整備していない122機関が挙げた理由
手作業で情報連携する行政機関も
図 サーバー間連携を整備していない122機関が挙げた理由
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「2017年に始まると言ってない」

 マイナンバー制度に携わる政府関係者は「2017年7月以降に情報連携ができると法律に定めているだけで、2017年7月に全部始まるとは言っていない」と説明する。ただ、「一部の事務で不具合の恐れがあるのは事実。今後速やかに国民の利便性が高まるように対応する」と話す。

 別の関係者は「公的機関が担当している実際の事務作業について、所管省庁がこれほど知らないでいたとは」と驚きを隠さない。同制度を巡っては、情報連携のほかにもマイナンバーカードの活用に多額の予算が投じられている。制度への信頼回復が急務だ。