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 日本IBMは8月24日、Linux専用のメインフレーム「LinuxONE」を提供開始した。z Systemsシリーズと同じハードウエアでLinuxを稼働させる。これまでもLinux専用メインフレームは提供してきたが、新たにLinuxONEを使ったプライベートクラウドを開始した。月額98万円(税別)からで、リソースに応じた従量課金制となる。初期費用は本体価格の1~2割程度に抑え、導入しやすくする。

 Linux専用メインフレームは、一般的なPCサーバーと比較して高額だ。数千台規模の仮想サーバーを集約できるメリットがある。LinuxONEのハイエンドモデル「LinuxONE Emperor」は、最大8000台程度の仮想サーバーを集約できる。

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などから得られる大量のデータをリアルタイムに処理・分析するSoE(Systems of Engagement)と呼ばれるようなシステムを、ユーザー企業が構築する主な用途を想定する()。日本IBMは顧客接点を強化してビジネスに生かすSoEの需要が今後高まり、市場が拡大すると見込む。

図 LinuxONEのターゲットとする分野
信頼性の高いメインフレームで、OSSを企業向けに導入しやすくする
図 LinuxONEのターゲットとする分野
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 LinuxONEは、SoEの迅速なシステム開発を想定して、データ処理エンジンの「Apache Spark」やコンテナ管理ソフトの「Docker」、環境構築ツールの「Chef」などのOSSを採用する。

 「ビッグデータのリアルタイム処理や分析に適するのはOSS(オープンソースソフトウエア)の最新技術だ」と日本IBMの朝海孝 IBM Systemsハードウェア事業本部 理事 ハイエンド・システム事業部長は説明する。

 同社は15年以上にわたって、Linuxの企業利用を促すために積極投資してきた。投資額は年間約10億ドルの規模にもなる。

OSSの信頼性を向上

 ただ、「従来は、セキュリティや事業継続性などを懸念するユーザーの声もあった」(日本IBMの朝海事業部長)。そこで、信頼性の高いメインフレームの機能を、LinuxやOSSと組み合わせて懸念を払拭する。例えば、zSystemsシリーズが備える、専用の暗号化チップだ。同社の検証結果では、同チップを搭載しない場合に比べて、データベース暗号化の処理が約28倍高速になるという。障害検知を事前に検知する機能も組み込んでいる。

 メインフレーム市場が縮小する中、日本IBMはOSSの最新技術をメインフレームに取り込むことで、新たな市場を開拓したい考えだ。