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 大手ITベンダー9社の2015年4月~9月期の連結決算が出そろった。前年同期比で9社のうち8社が増収を、6社が営業増益を達成()。金融分野の旺盛なIT投資を追い風に、全体として好調を持続する。

表 ITベンダー大手9社の2015年度上期(4月~9月期)連結決算
金融向けSIが好調、9社のうち8社が増収を達成
表 ITベンダー大手9社の2015年度上期(4月~9月期)連結決算
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 ただし売上高上位の大手4社に限ると、明暗が分かれた。

 好調なのは、日立製作所とNTTデータ。日立製作所の売上高は前年同期比5.6%増の4兆8068億円、営業利益は同3.9%増の2740億円となった。NTTデータも、売上高が前年同期比6.8%増の7432億円、営業利益は同41.3%増の311億円と増収増益。金融分野の銀行や共同システム、公共分野の電力会社、法人分野の流通業や製造業などで順調に受注を重ねた。

 一方、富士通は売上高が前年同期比2.2%増の2兆2412億円だが、営業利益は同447億円減で124億円の営業赤字へ転落。NECは売上高が前年同期比1.3%減の1兆3081億円、営業利益は同38.0%減の133億円と減収減益だった。両社とも通信キャリアの投資抑制が逆風になった。富士通はWindows XP更新需要の反動減も響いた。

PCと携帯事業を子会社に切り出す

 経営体質を改善し営業赤字から脱却することが急務の富士通は、PC、携帯電話機器、ネットワーク機器の各事業で構造改革に乗り出す。

 PC事業と携帯電話機器事業については、10月29日の決算会見と同時に開催した経営方針説明会で、富士通の田中達也社長が100%子会社を設立する方針を明らかにした()。富士通本体の「ユビキタスソリューション」セグメントから両事業を切り出す。

図 富士通は2016年春にPC、携帯電話機器の事業を子会社として切り出す
富士通は構造改革に踏み切る
図 富士通は2016年春にPC、携帯電話機器の事業を子会社として切り出す
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 「ユビキタスソリューションはもともと、『テクノロジーソリューション』などの事業との垂直統合が強みだった。しかし現在はこのビジネスモデルが競争力が低下の原因となっている」(田中社長)。子会社として独立させ、それぞれの競争力を高める考えだ。

 新設する子会社2社の詳細は明かさなかったが、2016年春の設立を目指す。「PC事業の子会社は数千人規模、携帯電話機器事業は数百人規模になるだろう」(田中社長)。

 併せてPC事業で、独パーダーボルンにある、PCサーバーやストレージの開発拠点を2016年末に閉鎖する。独アウクスブルグへの人員の再配置などによってコスト削減を図る。さらに200億円を投じて、日本に開発の中心を移す。

 ネットワーク機器事業では50億円を投じ、グループ内で分散していた開発、製造などの機能ごとに組織を再編する。2015年10月に、通信キャリア向けネットワーク機器の研究、開発、製造拠点だった旧「富士通テレコムネットワークス(FTN)」を富士通本体に吸収合併。販売、開発などの機能を統合した。

 これに伴い、旧FTNの国内製造拠点から500人を富士通グループ外に転籍させるという。ネットワーク機器の製造機能は、2015年10月に新設した子会社「富士通テレコムネットワークス」(上述のFTNとは別会社)に集約する。

 2015年度内に、富士通本体はシステムインテグレーションなどが主力の「テクノロジーソリューション」セグメントに経営資源を集中させる。田中社長は「IoT(Internet of Things)を活用した、サービス中心の事業モデルに変革する。拡大するIoT市場に対し、当社の強みであるシステムエンジニアのノウハウを生かしたい」と意気込む。

 NECは2015年4月~9月期に、SDN(ソフトウエア・デファインド・ネットワーキング)やサイバーセキュリティといった注力領域に、前年同期比で60億円上回る120億円の戦略投資を実施した。サイバーセキュリティは売上高が前年同期比7割強の増加になるなど、投資効果が出始めているという。

 2016年3月期が3カ年の中期経営計画の最終年度に当たる。「2015年10月から次期中期経営計画の検討に入っている」(遠藤信博社長)という。

 次期中期経営計画の柱は海外事業の確立だ。現在は20%台前半で推移する海外売上高比率を、30%に引き上げることを目標の一つとする。「セーフティ」「ネットワーク」など四つの注力分野で事業基盤を確立し、海外で積極展開していく方針を示した。

日立は1500人を転籍

 日立製作所も2015年度中に事業構造改革を進める。通期で合計540億円を投じ、「IoTやビッグデータ関連の事業にシフトする」(中村豊明 執行役副社長 CFO)。

 4月~9月期では、ネットワーク機器関連事業などの再編に270億円を投じた。中村CFOは「約250億円が人的対策費だ」と明らかにした。グループ内外で2000人を再配置。そのうち1500人が日立グループ外への転籍だ。残りの500人はグループ内の再配置で、IoTやビッグデータ関連事業に集中させる。2015年度中に人員の再配置を合計3000人にまで広げる考えだ。

 NTTデータは前年同期比41.3%の増益と大手4社で最も好調だが、「さまざまなリスク要因がある」として、岩本敏男社長は慎重な姿勢を見せた。

 リスク要因の一つが不採算案件だ。10月29日の決算発表で、2015年4月~9月期に合計107億円となる不採算案件が金融や公共などの分野で新たに4件発生したことを明らかにした。同社は2013年4月~9月期に合計で約250億円となる、6件の不採算案件が発生したため、プロジェクト審査を強化するなどして不採算案件の抑制を進めてきた。

 再び不採算案件が発生した理由について、岩本社長は「今回の4件は、審査制度を強化する前から進めていた」と話した。顧客の要望が従来システムから大きく変わったことが原因の一つだという。