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東京オリンピックが開催される2020年に向けて、日本経済は成長軌道を描く。千載一遇の好機をとらえ、課題を解決し日本の輝きを取り戻せ―。ユーザー企業のCIO(最高情報責任者)とITベンダーの経営幹部13人が議論を交えた「ITpro EXPO 2014 ステアリング・コミッティ」。世界が認める「ジャパン・クオリティ」をICTで鍛える道筋などを宣言にまとめた。

写真 「ITpro EXPO 2014 ステアリング・コミッティ」の模様
写真 「ITpro EXPO 2014 ステアリング・コミッティ」の模様
8月21日に東京・品川のホテルで開催した。このステアリング・コミッティは2011年に発足し、今回で4回目(写真:新関 雅士)
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 「欧米企業は20年も前から業務の標準化に取り組み、グローバル一体運営を実現した。その点、日本企業は大きく立ち遅れており、このままでは競争に勝てない」「コアでない業務は徹底的に標準化し、その上に世界が評価するジャパン・クオリティ(日本品質)のサービスを乗せる。それが日本企業の強みになる」。

 ユーザー企業のCIOとITベンダーの経営幹部との議論の場として、日経BP社が年に一度開催する「ITpro EXPO ステアリング・コミッティ」では、日本の発展や日本企業の成長に向けてのICT活用について討論する。議論の成果は「ITpro EXPO ステアリング・コミッティ宣言」として公開するとともに、10月に開催するICTの大型イベント「ITpro EXPO」の企画にも生かす。

 4回目となる今回は、成長のアクセルを踏む日本企業の特質をあぶり出し、弱点を克服し強みを伸ばすためのICTの役割を中心に議論が進んだ。焦点となったのは、欧米企業に比べ遅れている業務の標準化と、製品やサービスでジャパン・クオリティを生み出す現場力の向上を両立させるために、ICTをどう活用するか。CIOとベンダーの経営幹部が激論を戦わせた。

 今回は、ユーザー企業6社のCIOと、主要ベンダー7社の経営幹部、合計13人が8月21日に東京・品川のホテルに集まった。ユーザー企業からはセブン&アイ・ホールディングスの粟飯原勝胤氏、住友商事の阿部康行氏、JFEスチールの北山直人氏、LIXILの小和瀬浩之氏、ソニー生命保険の嶋岡正充氏、全日本空輸の幸重孝典氏が参加した。

 ITベンダーの参加者はNTTデータの岩本敏男氏、日本ヒューレット・パッカードの古森茂幹氏、日立製作所の佐久間嘉一郎氏、日本IBMの下野雅承氏、日本マイクロソフトの樋口泰行氏、シスコシステムズの平井康文氏、EMCジャパンの山野修氏である。

今回は、ユーザー企業6社のCIOと、主要ベンダー7社の経営幹部、合計13人が議論に参加した(写真:新関 雅士)
今回は、ユーザー企業6社のCIOと、主要ベンダー7社の経営幹部、合計13人が議論に参加した(写真:新関 雅士)

業務標準化と現場力の継承が課題

 議論はまず、日本企業がグローバル競争を勝ち抜く上で先送りできない課題からスタートした。ユーザー企業のCIOからは、業務の標準化ができていないことで、日本企業が欧米企業などに効率面やコスト面などで劣後することに対する強い危機感が表明された。それに対して、外資系ベンダーの経営幹部が自社におけるERP(統合基幹業務システム)のノンカスタマイズ導入の事例を紹介し、「コアでない業務の標準化により効率化が図られ、前向きの投資が可能になる」とした。

 同時に、日本の特質である製造業の「匠の技」やサービス業の「おもてなし」といった現場力を継承し強化していくことも大きな課題という指摘が、CIOやITベンダーの経営幹部からいくつも出された。その解決策としては、匠の技を解析するビッグデータ分析や、おもてなしの品質向上を図るモバイル端末の活用などが挙げられた。

 こうした議論の過程で、製品・サービスでジャパン・クオリティを実現する現場力こそが日本企業の強みだが、一方でコスト高になる点をどう克服するかという点にも関心が集まった。意見が一致したのは、コア業務でもICTを活用した効率化が重要という点。それによりコストの引き下げを実現し、ジャパン・クオリティをさらに磨く新たな投資も可能になる。

 さらにCIOからは「海外でジャパン・クオリティのサービスを提供しようとした際に、日本製のシステムのコスト競争力の無さが足かせになる」として、ITベンダーの奮起を促す声が出た。

ダイバーシティと「参画」が重要

 議論は人材面にも及んだ。「日本企業がグローバルなサバイバルゲームで勝ち残るためには、優秀な人材を輩出し続けなければならない。専門性を持ちながらも、全体を俯瞰できる人材だ」とCIOの一人が指摘。別のCIOからは「IT部門こそが経営や各事業を見渡し全体最適で物事を検討できる部署。IT担当者は経営の右腕として活躍できるようにならないといけない」との意見が表明された。

 一方、ITベンダーの経営幹部からは、ダイバーシティ(多様性)の必要性や、ワークスタイル改革などを通じた従業員の参画度(やる気)を高める重要性を指摘する声が相次いだ。ある経営幹部は「日本ではダイバーシティは女性活用のことと見なされているが、そんなことを言っているのは日本企業だけ。本当のダイバーシティとは宗教や民族なども含めた多様性のことだ」と指摘した。日本企業もグローバル展開していく上で、外国人従業員にもジャパン・クオリティを移植していくことが課題になるというわけだ。

 また別のITベンダーの経営幹部は、日本企業の従業員の“やる気”が海外に比べて低いと指摘したうえで、「ICTを活用して、誰でも、どこでも仕事ができる環境を提供して従業員の参画度を高めていかなければならない」と主張した。他の経営幹部からも“人と人をつなげるシステム”が企業ITにおいて重要との指摘が相次いだ。

 さらに、これからは経営トップのICTへの理解が必須との認識で参加者は一致し、経営トップにICTの重要性を理解してもらうようにIT部門やITベンダーは働きかけるべきだとした。

 今回の会合では企業の課題に焦点が当たったために、主要議題とはならなかったが、広島で甚大な災害が発生したことを踏まえ、安心・安全な社会や強靭な国土を造っていくために、ICTの役割を再確認すべきだという意見が最後に出され、参加者の賛同を得た。

課題解決策の提案力を磨く
ITベンダーはコスト競争力を

粟飯原 勝胤 氏
セブン&アイ・ホールディングス 執行役員 システム企画部 シニアオフィサー

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 当社のコンビニエンス・ストアの事業に対する海外の関心は高く、直近では、UAE(アラブ首長国連邦)でのセブン-イレブン店舗の出店を支援している。この仕事を通じて、日本のITベンダーはコスト競争力で課題を抱えていることを痛感する。国内のセブン-イレブン店舗で提供しているサービスを実現するためのシステムを展開する際、日本のITベンダーの力を借りるのが近道だが、それだと店舗を出店する現地フランチャイジー企業のIT投資の予算に見合わず、価格交渉に多くの時間が取られる。当社のグローバル化を円滑に進めるためにも、日本のITベンダーは高品質な製品・サービスに、コスト競争力も付け加えてほしい。

 IT部門長としては経営陣との対話を心掛け、見えにくいシステムの仕事を分かりやすく伝えるよう努めている。IT部員には、「システムとは何か」を考えるよう促し、利用部門への提案力を磨くよう指示している。新しいITの動向に目を光らせ、システムによる業務課題の解決策を提案できれば、IT部門の信頼度はもっと高まり、結果として経営に貢献できるような戦略的なIT投資の予算も増え、経営強化にとって好循環が回るだろう。

専門性と「俯瞰する力」を
サイバー攻撃に強い危機感

阿部 康行 氏
住友商事 代表取締役専務執行役員 CSO CIO

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 グローバル競争で勝ち抜くためには、いかに優秀な人材を輩出できるかどうかに尽きる。専門性と物事の全体を俯瞰する力を兼ね備えた人材が鍵を握ると考え、その育成にチャレンジしているところだ。

 投資や人材配置など様々な意思決定を迅速に下すためには、経営陣が世界中で起きている事象を示す重要なデータを瞬時に把握できるような仕組みが不可欠だ。そのためにも世界中のITインフラの標準化が重要であると考え、その一環としてコミュニケーションインフラを既に統一した。

 ただし行き過ぎた標準化はどうかとも思う。総合商社としてグローバルで仕事をしていると、「日本が好き」という国・企業は世の中に多くある。上手にICTを活用して、思いやりや気配りといった日本の良さを残しながら、世界中の仕事の仕方やコミュニケーションを進化させていくべきだろう。

 ICTの進化が大きな恩恵をもたらす一方、サイバー攻撃は頭の痛いテーマで、相当な危機感を持っている。日本では、ここの議論が不足しているように思う。ITベンダーに対しては、最新のセキュリティ対策技術に関する積極的な情報提供を求めたい。

現場力を鍛え匠の技を継承
日本のノウハウを海外へ

北山 直人 氏
JFE スチール システム主監

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 品質が競争力の源泉である製造業においては、標準化が最重要課題の一つである。その意味でICTの果たすべき役割は非常に大きい。我々も海外に乗り出していくうえで、それぞれの拠点に日本で培ったノウハウ、標準化された技術をきちんと提供できるように、システムづくりを続けている。

 ただオールジャパンとしての競争力を考えた場合、そうした個々の企業の取り組みだけでなく、企業間で連携しデータを共有できるようにする標準化や情報インフラの構築が重要な課題になってくる。これだけさまざまな産業が高密度に集積している国は他にはない。それゆえに、必要に応じて業種を越えた連携ができる仕組みが、今後の日本の競争力の源泉になってくるのではないか。

 現場力の維持・強化も大きな課題だ。製造業の場合、現場で作業をしているベテランたちの匠の技を、確実に次の世代に引き継いでいかなければならない。特に鉄鋼業は今まさに世代交代の時期にあたっている。匠の技の中から普遍的なルールを見つけ出したり、ある事象が発生した時に過去の経験を生かしたりするうえで、ICTの力がますます重要になってくる。

業務とITの標準化を徹底
ビッグデータ活用の促進も

小和瀬 浩之 氏
LIXIL 執行役員 CIO 兼 IT推進本部 本部長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 私が重視しているのは、業務とシステムの標準化である。標準化しないとシステム運用コストが高止まりし、競争力の足を引っ張る。先進的な欧米企業は、システムの標準化を徹底し、ITコストを劇的に下げている。

 当社は現在、約300億円を投じ、ERP(統合基幹業務システム)パッケージを採用して基幹系システムを再構築している最中だが、標準化を徹底する。業務をコア(中核)とノンコア(非中核)に分け、ノンコアはパッケージの標準機能を使う。自社の強みであるコア業務については、システムを自前で作るなどして競争優位につなげる。

 IT部門は社内を俯瞰できるポジションなので、全体最適で物事を考え、標準化を進める責務がある。ただし基幹系システムに代表される「データプロセッシング」の領域だけこなせばよいというわけではない。

 社内の全ての業務に入り込める部門なので、ビッグデータなど情報活用を積極的に推進するなどして経営に貢献し、アンサングヒーロー(縁の下の力持ち)から脱する必要がある。CIOとしては、経営トップや現場とのコミュニケーションを密にして、経営や現場に役立つ情報化を進めていく覚悟だ。

現場の経験を経営に生かす
答えの無い答えを求める力を

嶋岡 正充 氏
ソニー生命保険 代表取締役 執行役員専務

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 日本にとって重要な課題の一つは規制緩和だと思う。今やマイノリティになってしまったかもしれない既得権者を守るルールが規制だ。その規制によって、これから伸びる将来のマジョリティが制約を受ける。このため規制緩和は、日本の成長にとって極めて重要なキーだと認識している。

 個々の日本企業については、やはり現場力。机上で短期的な利益を追求するのではなく、現場での日々の経験を経営にフィードバックして次の意思決定につなげていけるのが日本企業の強み。現場力をさらに鍛え今後に生かしていかなければならない。人材の育成も経験を要さない知識偏重ではダメで、現場の問題に取り組ませて、答えのない答えを求める対応力を身に付けさせることが重要だ。

 当然、IT部門にも現場力を鍛えることが求められる。つまりシステムの開発力と運用力は常に維持していかなければならない。企画から運用まで全て自分でやることで、その経験を基にあらゆる局面で的確な判断を下せるようになる。アウトソーシングしているかどうかにかかわらず、常に自ら手を動かすことが、重要性の増すIT部門に必要なことだと考える。

業務を世界標準に合わせ
日本品質のサービスで勝つ

幸重 孝典 氏
全日本空輸 上席執行役員 業務プロセス改革室長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 ICTだけで差異化するのは限界があり、日本企業は今後「ICT×人」による「ジャパン・クオリティ」で勝ち残っていかなければならない。

 例えば航空業界では、LCC(格安航空会社)や中東の航空会社の台頭で大きな転換期を迎えている。他社に追従されやすい機材などでは差異化が難しく、従来なら情報システムで差をつけてきた。しかし今は、世界にいくつかの業界クラウドがあり、新興の航空会社でもそれを利用することで、たちまち競争力を獲得できる状況にある。

 一方でICTも大きな転換期にあり、クラウドをはじめモバイルやビッグデータ関連など、従来では考えられなかったような新たなICT活用が可能になってきている。そこで我々も、国際線のシステムは業界クラウドを活用し、業務を世界標準のプロセスに徹底的に合わせることにした。

 その上で、我々はサービス業なので世界一のジャパン・クオリティのサービスを提供することで世界と戦う。実際に外国人にも日本流のサービスは好評だ。タブレットなどICTをさらに活用することで予約センター、空港、機内などで縦割りではない一貫したサービスの提供を強化する。

ITはCEOの必修科目
上手に活用して競争優位を

岩本 敏男 氏
NTT データ 代表取締役社長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 CPUおよびストレージ、ネットワークの性能の指数関数的な伸びを背景として、情報通信革命はますます加速している。政治、経済からスポーツ、文化に至るあらゆる営みにおいて、今やITがないと成り立たない。全てのCEO(最高経営責任者)は、こうした時代認識を持って経営に臨むべきだろう。B/S(貸借対照表)やP/L(損益計算書)が読めなければ務まらないのと同じように、ITもCEOにとって必須の知識になってきている。細かい知識は必要ないが、ITをビジネスにどう活用すべきかを理解し、積極的に取り入れることができる企業が優位になる。

 日本企業のIT投資額は平均で売上高の1.3%程度と、欧米の3分の1ほどに過ぎない。しかも、投資額の7割は既存システムの保守に向けられており、新規投資は3割しかない。昔から言われていることだが、IT投資の絶対額を増やすとともに、新規の比率を上げていくことが日本企業がグローバル競争を勝ち抜くうえで重要になる。

 今、日本は深刻な人口減少に直面している。一方でソフトウエアが必要な場面はますます増える。ソフトウエアの生産技術を劇的に進化させないと、成長の足かせになりかねない。

膨大なデータの扱いが課題
テクノロジーに再び脚光

古森 茂幹 氏
日本ヒューレット・パッカード 代表取締役 副社長執行役員

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 2020年に向けてユーザー企業のCIOの役割は間違いなく変わってくるだろう。CIOの「I」の意味が今の「インフォメーション」から、「イノベーション」になる。まさにビジネスをイノベート(革新)することがCIOのミッションになるだろう。そのときはテクノロジーに関しては当社のようなテクノロジーベンダーに任せていただき、ビジネスに集中してほしい。

 HPは今年で創業75周年を迎えたわけだが、原点に回帰してエンジニアリングカンパニーとしてイノベーションを起こし続ける戦略を打ち出した。その背景にはIoT(Internet of Things)の時代がやってきて何でもかんでもネットにつながるようになると、途端にデータ量が爆発し、今のサーバーやストレージの技術では処理しきれなくなるとの認識がある。

 いくらビッグデータがあっても、活用できないのでは仕方がない。そうならないように、HPでは全く新しいアーキテクチャーのサーバー製品やストレージ製品の開発を進めている。早いものは2018年にも製品化する計画だ。サーバーやストレージの分野でイノベーションを起こすことで、世の中に貢献していきたい。

日本の強みはやはり品質
現場の力を可視化せよ

佐久間 嘉一郎 氏
日立製作所 執行役常務 情報・通信システム社 副社長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 日本企業がグローバルで勝負する際に、強みはやはり品質だと考える。「おもてなし」という言葉に象徴される、きめ細かい品質管理のノウハウは、諸外国から高くリスペクト(尊敬)されており、みんなが学びたがっている。日本のものづくりは、ともすればコスト高で効率が悪いと言われるが、品質と信頼性をとことん高めていけば、トータルのコストでも勝負できる。

 では、日本品質がどこから生まれるかというと、やはり現場である。現場の人は気付いていないことが多いが、ICTを駆使して現場をとことん観察し、蓄えたデータをビッグデータ解析して、そこに潜む法則性を発見すれば、日本品質は実現できる。要は日本品質のノウハウを見える化するわけだ。

 技術の進歩で、今まで捨てざるを得なかった現場のデータも保存できるようになり、ビッグデータ解析する仕組みも整ってきた。

 当社は自らが製造業でもある。まずは社内のさまざまなものづくりの現場を解析し、そこで見つけたものをベストプラクティスとしてお客様に提供していく。そして、お客様の現場も学ばせていただき、協創で日本を強くすることに貢献したい。

時代を動かす「CAMSS」
人をつなぐことが目的に

下野 雅承 氏
日本IBM 取締役副社長執行役員

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 ここ数年でITの世界を大きく変えた、クラウドとアナリスティクス、モバイル、ソーシャルという四つの技術が、相互に絡み合いながら進化していく流れはまだまだ止まらない。セキュリティを担保しながら、これらの変革を生かすことが、企業が成長するうえで重要になっている。IBMでは、五つの頭文字をとって、「CAMSS」という言葉を全世界で使っている。

 過去の50年は、「システム・オブ・レコード」とでもいうべき、定型データの加工を目的としたシステムが発展してきた歴史。間接部門の生産性向上に大きな効果を果たしてきた。

 今から重要になるのは、人と人とをITでつなぐことを可能にする、「システム・オブ・エンゲージメント」とでもいうべき新しいシステムだ。ここに、既存のシステムで集めたデータが融合する。

 ソーシャルとモバイルが広がるなかで、小学生や中学生が自由な発想でITを使いこなしている。遠隔地の相手と自由に話し合いながら、意思決定を図ることが昔よりずっと簡単になった。EC(電子商取引)を含め、個人に特化した柔軟なサービスなどももっと広がっていくだろう。

“革新”を含む生産性向上を
仮説構築こそ匠の腕の見せ所

樋口 泰行 氏
日本マイクロソフト 代表執行役社長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 かつて成功した企業でも、時間の経過とともにビジネスモデルが行き詰まったり、収益構造と組織のサイズが合わなくなったり、社員のマインドが疲弊したり、といった問題を抱えるようになる。そうした企業が熾烈なグローバル競争の中で、ビジネスモデル再構築などの抜本的対策を考える前に戦略の転換を迫られている。これが今の日本が直面する課題の本質ではないか。

 製造現場の生産性には敏感だが、ホワイトカラーの業務やイノベーションを含む、広い意味での生産性に関心を向けてこなかったことがその背景にある。イノベーションを生むためには、日本にない異質な考え方や海外の多様なビジネスモデルに触れることが重要だ。外資系企業として、ぜひそのお役に立ちたいと考えている。

 競争を勝ち抜く上で、日本ならではの強みを伸ばすことは重要だ。ビッグデータ解析の技術が進化すると匠の技がコピーされてしまうかもしれないが、心配は無用。データに基づいて仮説を構築する部分にこそ匠の力が求められるからだ。その意味で、IoT(Internet of Things)やビッグデータ解析によって匠の技をモデル化する戦略は日本人に向いている。

働き方改革で参画度を向上
引き算でも価値を生み出せる

平井 康文 氏
シスコシステムズ 代表執行役員社長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 安倍政権は成長戦略として、「働き方」の改革を強く打ち出している。実際、日本の企業が今後成長していけるかどうかは、いかにヒューマンキャピタル(人財)を有効に活用して組織力を高め、その成果として企業価値を向上させるかにかかっている。そのためには、ICTを活用して、誰でも、どこでも仕事ができるようにするなど、新しい働き方をどんどん導入し、社員の「仕事への参画度合い(エンゲージメント)」を引き上げることが不可欠だ。

 「ジャパン・クオリティ」を磨くことは重要だが、価値を積み上げることだけが解ではない。頭髪カットのみのサービスを安価に提供するQBハウスが急成長しているように、“引き算”によって付加価値を生み出すことはできる。日本企業には、そうした引き算による価値創出を標準化したりプロセス化したりする力があり、十分に海外企業と差異化できるはずだ。

 2020年には、あらゆる場所で無料Wi-Fiが展開されたり、ウエアラブル端末が主流になったり、インターネットオブエブリシングの世界が実現し、利便性の高い世の中になる。重要なのは、そうした便利なサービスの“日本発の世界標準”を作り上げることだ。

戦略的投資が足りない
シャドーITの管理も課題

山野 修 氏
EMC ジャパン 代表取締役社長

(写真:新関 雅士)
(写真:新関 雅士)

 グローバルな競争を勝ち抜くため、新規の戦略的IT投資をいかに増やしていくかという重要な課題が、日本企業に突き付けられている。モバイル、ソーシャル、IoT(Internet of Things)といった新技術も投資余力がなければ採用は不可能だ。

 投資の絶対額を伸ばせればいいのだろうが簡単ではない。現実には、IT投資のレガシーコストを引き下げられるかどうかがカギになる。クラウドを使って標準化を進める、などだ。

 当社の取り組みも一つの参考になると思う。昨年、グローバルでERP(統合基幹業務システム)を入れ替えたが、全くカスタマイズしなかったことで業務を標準化し、標準から外れる管理ポイントを極力作らないようにした。導入に当たっては大変な部分もあったが、その結果ITへの新規投資を全体の5割程度まで高めることができた。

 ITコスト増の見えづらい要因に、マーケティングや営業など、IT部門ではない組織による、いわゆるシャドーITがある。シャドーITは拡大傾向にあるが、個人情報保護やセキュリティ、コストの妥当性などが十分に検討されているとは言い難い。IT部門が果たすべき役割がここにもある。

ステアリング・コミッティ宣言を形に

 日経BP社は10月15日~17日に、ICTの大型イベントである「ITpro EXPO 2014」を東京・有明で開催します。「2020年まで、日本が上昇気流に乗るための答えがここに」として各種講演、展示を実施します。

 初日の10月15日には、展示会場内アリーナにおいて「改革を牽引するCIO2人が徹底討論~2020年、日本成長へのシナリオ(仮)」と題するパネルディスカッション(http://nkbp.jp/1vVNtiz)を行います。ステアリング・コミッティに参加した全日本空輸の幸重孝典氏と、LIXILの小和瀬浩之氏が登壇します。

 10月17日には、日経情報ストラテジー誌が選出した「CIOオブ・ザ・イヤー」の受賞者と、「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」の受賞者による基調講演「決定!CIO/データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー2014」(http://nkbp.jp/1rPGC9K)を実施します。

 今回のITpro EXPOでは、これからのICTの一大トレンドになるであろうIoT(Internet of Things)、ウエアラブルの2テーマにも新たに照準を当て、ICTの利活用による成長の答えを具体的な形、メッセージで示していきます。各種展示に加え、100を超える講演、セミナーの一つひとつが、これからのビジネスのヒントになるはずです。