海外企業と日本企業の法制度対応には、決定的な違いがある。日本企業は、法制度対応の「手段」や手続きを重視するのに対し、海外企業は法律の「目的」や理念を基に、ITを活用したイノベーションに結び付けている。行政機関のお墨付きに固執したままでは、イノベーションに取り残されるリスクを生む。
この記事は有料会員限定です
「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者(正社員)にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。