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改正民法は請負契約と準委任契約の使い分けについて、企業に再考を促すことになる。請負契約では完成した一部の成果物についてITベンダーが報酬を請求できる権利が定められ、準委任契約では仕事の完成に対して報酬を支払う類型が明文化された。企業はシステム開発の実情を踏まえた上で、契約の文言について再検討する必要がある。

 改正民法が2017年5月26日に国会で成立し、6月2日に公布された。120年ぶりともいわれる抜本的な改正であり、システム開発契約の実務にも影響を及ぼすだろう。前回は瑕疵担保責任に関わる変更について紹介した。後編となる今回は、システム開発で多用される請負契約と準委任契約に関わる二つの変更点について解説しよう。

部分報酬請求権が認められた

 改正法では請負契約における「部分報酬請求権」が明文化された。プロジェクトが失敗して成果物を完成できなかった場合でも、要件を満たせばITベンダーは報酬の一部を請求できる。

 まず、現行法におけるITベンダーの報酬請求の考え方をおさらいしよう。請負契約は仕事の完成に対して報酬を支払う契約である。つまり、仕事の完成が報酬支払いの条件になる。

 請負契約で締結したシステム開発プロジェクトが頓挫した場合、ITベンダーが請け負った仕事は客観的に見て「完成」していない。ITベンダーは報酬の請求ができないように思える。

 だが、プロジェクトの失敗はさまざまな要因によって起こるもので、ITベンダーに結果責任を全て負わせるのは妥当ではない。法律は基本的にこうした考え方を取っており、どちらの責任で失敗したか、すなわち「帰責事由」によって結論が変わる。

 いわゆるプロジェクトマネジメント義務や協力義務と呼ばれる概念は、この帰責事由を分析するときに用いられる。要員不足で遅延が生じているのに何の手も打たず、そのままプロジェクトが頓挫すれば、ITベンダーはプロジェクトマネジメント義務に違反したことになる。一方、ユーザー企業が決めるべき仕様を決めず、ITベンダーに催促されても放置した結果、プロジェクトが頓挫した場合、ユーザー企業は協力義務に違反したことになる。

 失敗の帰責事由は、これらの義務に違反した当事者にあることになる。現行法ではユーザー企業の帰責事由で失敗した場合、ユーザー企業はたとえ仕事が完成していなくても、報酬をITベンダーに支払う義務が生じる。

図 プロジェクト失敗時にユーザー企業がITベンダーに支払う報酬
ITベンダーに「部分報酬請求」が認められた
図 プロジェクト失敗時にユーザー企業がITベンダーに支払う報酬
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 今回の改正で明文化された部分報酬請求権は、ITベンダーに帰責事由がある場合、あるいはいずれに帰責するか分からない場合であっても、要件を満たせばITベンダーが報酬の一部を請求できるというものだ。

 報酬を請求できる要件は、仕事が可分(分割可能)で、その一部が既に完成しており、その部分についてユーザー企業が利益を得られることだ。ITベンダーはユーザー企業が得た利益の割合に応じた報酬を請求できる。

 実は改正前の現行法の下でも、最高裁判所の判例で上記のような部分報酬請求ができるとされていた(最判昭和56年2月17日判時996号61頁)。ただ、この判例は建築に関する事案であり、システム開発にも同じルールが適用されるかは不明確だった。法改正でシステム開発にも部分報酬のルールが適用されることがはっきりした。

請求できるケースは多くない

 ただし、実際にITベンダーが報酬を請求できるケースは多くないだろう。システム開発で上記の要件を満たすのはハードルが高いためだ。

 例を挙げよう。ITベンダーのA社が一部のサブシステムや機能を完成させたものの、ユーザー企業の帰責事由なしにプロジェクトが中止になり、別のITベンダーB社がシステムを構築し直すことになったとする。A社が部分報酬請求権を行使するには、A社が完成させていたサブシステムや機能をB社が再利用できることを、A社が立証しなくてはならない。基本設計まで終了したが開発工程でプロジェクトが中止になったケースであれば、プロジェクトを引き継いだITベンダーが、前のベンダーの基本設計書を利用できるかが問題になる。

 最終的にはプロジェクトごとの個別判断になるが、システム開発において現行のベンダーが前のベンダーの作業を引き継いだり、前のベンダーの成果物を利用したりするのは難しい。このため前のベンダーに部分報酬が認められるケースは多くないと思われる。

 部分報酬請求という考え方は、これまでIT業界であまり意識されなかった新たな概念といえる。法改正を機に、プロジェクトを中止した時の仕掛品(未完成の成果物)の評価方法を検討するのも有益だろう。契約の中に、中止に当たっては第三者に仕掛品の検証を依頼し、評価結果をユーザー企業が得た利益とみなす、といった条項を入れることも考えられる。

請負と準委任の境界線とは

 準委任契約については、改正民法は「成果完成型」と呼ばれる類型を明文化した。このことを説明するため、現行法における請負契約と準委任契約の違いを明らかにしておこう。

 ある契約が請負契約に分類されるか、準委任契約に分類されるかの基準は、その契約が「仕事の完成」を目的にしているかどうかにある。仕事を完成させることが債務(義務)になるのが請負契約で、仕事の完成ではなく作業をすること自体が債務(義務)になるのが準委任契約である。

 ただ実際には、ある契約が請負契約か、準委任契約かを判断するのは簡単ではない。契約の表題なども手がかりにはなるが、通常は契約の内容を基に判断する。請負契約は仕事の完成を目的にしているため、「仕事」の内容が契約時点で明確かどうかが大きな判断要素になる。

 具体例で考えてみよう。工務店に家の建築を依頼する場合、家を建てるという作業の内容(完成すべき仕事)が明確なので、工務店と施主との契約は請負契約とするのが一般的だ。家を建てられなかったときには通常、工務店は債務不履行となる。

 一方、医師に病気の診察や治療を依頼する契約は、一般に準委任契約とされる。医師に期待するのは医療水準に照らして適切な診察や治療行為をすることであり、どのような治療をするかは契約締結段階では明確ではないからだ。また成果を約束する契約ではないため、患者が回復しなかったとしても、債務不履行にはならない。

図 請負契約と準委任契約における報酬の対象と債務不履行の条件
新たに「成果完成型」が明文化された
図 請負契約と準委任契約における報酬の対象と債務不履行の条件
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 なお、誤解されることが多いが、準委任契約にすればITベンダーは債務不履行のリスクを完全に回避できるわけではない。例えば医師の診療契約は典型的な準委任契約だが、医師は医療水準に照らして適切な治療をする注意義務を負い、それを怠った場合には善管注意義務違反で債務不履行になる。

 同様に、要件定義フェーズでのITベンダーの作業が劣悪で、善管注意義務に違反したとみなされれば、準委任契約であっても債務不履行になる。

準委任にも「成果完成」を求める

 準委任契約の類型として新たに明文化された成果完成型は、契約で定めた成果に対して報酬を支払うと定めるタイプの契約である。

 先ほど、準委任契約は仕事の完成を目的とする契約ではないと説明した。にも関わらず、成果に対して報酬を支払うとはどういうことか。

 具体例で考えてみよう。弁護士に訴訟の代理人となるよう依頼する場合、着手金と成功報酬を支払うことが一般的だ。着手金は受任をしたときに受け取るのに対し、成功報酬は勝訴判決など契約で定めた成果が出たときに受け取る。敗訴など成果が出なかった場合は成功報酬は受け取れない。

 弁護士に訴訟の代理を依頼する契約は典型的な委任契約(法律行為を委任する契約。一方で法律行為でない作業を委任するのが準委任契約で、委任契約に準じた規定が適用される)だが、成果に対して報酬が支払われるケースもあり得るというわけだ。

 改正民法では成果に対する報酬が伴う準委任契約を「成果完成型」として明文化し、請負契約に近い二つの規定を設けた。

 一つは、成果が引き渡しを要する類のものの時は、報酬は引き渡しと同時に支払わなければならないというもの。プログラム開発であれば、報酬の支払いはプログラムの引き渡しと同時に行う。

 もう一つは、委任事務の成果が可分で、可分な部分の給付によって委任者(ユーザー企業)が利益を受けるときは、受ける利益の割合に応じて報酬を請求できるというもの。請負契約の項で説明した部分報酬請求権と同様のルールに基づくことになる。

 こうした契約は現行の民法の下でも締結することは可能である。改正で全く新しい契約方式が導入されたわけではなく、成果完成型の標準的なルールが示されたと理解するのが適当だろう。システム開発契約の現在の実務でも「要件定義書の提出後、○日以内に報酬を支払う」などと定める場合があるが、こういった契約は成果完成型の準委任契約とも評価できる。

 ただ、成果完成型の準委任契約が請負契約に非常に近い性質を有している点は留意すべきだろう。

 企画フェーズや要件定義フェーズのような、契約段階で何をするのかが明確ではない業務について、厳密に成果完成型の準委任契約のルールを適用すると、ITベンダーに無理を強いる可能性が高くなる。報酬支払いの条件となる成果が定義できていないということは、極端な場合、ユーザー企業が「満足した成果でない」と報酬の支払いを拒絶しかねないからだ。

図 成果完成型の準委任契約に関する報酬の規定
「成果完成型」は請負契約に近い規定に
図 成果完成型の準委任契約に関する報酬の規定
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 これらのフェーズは履行割合型の準委任契約とした上で、ITベンダーの義務を明確化したり、作業期間が超過した時の追加報酬について契約で明文化したりするのが現実的だろう。

 もし企画フェーズや要件定義フェーズに成果完成型を採用するのであれば、作業スコープや成果物の水準をあらかじめ取り決めることが必要だ。成果物の引き渡しは請負契約と同様に一定の検収期間を設け、検収に合格すれば報酬を支払うとすればよい。

契約解除の条件を考慮すべき

 成果完成型の準委任契約を締結する際は、ユーザー企業による契約解除の権利を制限することも検討すべきだ。

 準委任契約は民法上、いずれの当事者も契約をいつでも解除できる。ただ成果完成型の場合、改正法は成果が完了した部分が可分で、その部分の給付によってユーザー企業が利益を得た分に応じた報酬しか受け取れないことになる。一方、請負契約でも民法上、ユーザー企業はいつでも契約を解除できるが、ITベンダー側は本来仕事を完成させていれば得られたはずの報酬全額を請求できる。

 このように成果完成型の準委任契約は請負契約と近い性質を持つにも関わらず、完成前のユーザー企業からの解除についてはITベンダーに不利な内容になっていると考えられる。この部分は契約の文言で修正することが可能で、請負契約と同様に「ユーザー企業が解除した場合には報酬全額を請求できる」といった条項を設けるのも合理的といえる。

 今までのシステム開発契約では、請負契約か準委任契約かという一種の二分論で議論してしまうことが多かったように思われる。今回の改正を機に、契約の際には単純な二分論ではなく、債務不履行になる条件や報酬の支払い条件、契約解除の条件といった、より具体的な契約の条件を考えて臨むべきだろう。

尾城 亮輔(おじろ りょうすけ)氏
桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士
東京大学法科大学院を経て2008年12月に弁護士登録(第一東京弁護士会)し、桃尾・松尾・難波法律事務所に勤務。米国南カリフォルニア大学ロースクール卒、シンガポールのコリン・ンー法律事務所を経て現職。2007年12月にソフトウェア開発技術者、2015年12月にITストラテジストの資格を取得。