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 ジャストシステムは2014年7月11日、2014年5月に名簿業者の文献社から購入した個人データ257万3068件を削除すると発表した(同社リリース)。既に9日の時点でデータの利用は停止しており、警察などからデータ提供や保全の要望がなければ、時期をみて削除するという。

 この名簿は、元々の出所が明確でないまま文献社から購入したもので、その名簿を利用して2014年6月にダイレクトメール(DM)を発送していた。同社はリリースで「お客様や取引先の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしたことを、 心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

 ジャストシステムによると、同社はDM発送用に名簿を購入する場合、適法かつ公正に入手したものであることを条件とした契約を締結しており、今回も文献社と同一条件を含む契約を締結していた。

 しかし社内調査の結果、データの出所が明確でないまままま契約に至り、購入していたことが判明。「企業としての道義的責任から」(ジャストシステム)、2014年5月に文献社から入手した全データを削除することにした。ベネッセコーポレーションから流出した情報と認識した上で利用した事実はないという。

 このリリースをめぐっては、翌12日にベネッセホールディングスが「現時点において一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏洩したお客様の不安感の払しょくには至らない」と抗議するリリースを発表した。これに対してジャストシステムは「データはまだ削除していない。リリースにもある通り、経済産業省、警察から名簿に関して要請があれば真摯に対応する」(同社広報)としている。

 ジャストシステム広報によれば、14日の時点で経済産業省や警察からの問い合わせ、ベネッセホールディングスからの具体的な要望などの連絡は来ていないという。