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 米Googleや米Facebookなど30社以上の米インターネット関連企業が参加するロビー団体The Internet Associationは、現地時間2014年7月14日、「インターネットの中立性」に関する規則改定を進めている米連邦通信委員会(FCC)に対し、オープンなインターネットを保証するよう求める意見書(PDF文書)を提出した。「FCCはすべての人々にとって、オープンなインターネットを保護する決定的な行動をとるべき」と改定案に抗議している。

 FCCは、ネット中立性に関する規則制定提案告示(NPRM:Notice of Proposed Rulemaking)を5月15日に公開し、7月15日を期限として改定案に対する意見公募を実施。FCCのTom Wheeler委員長が中心となってまとめた改定案では、コンテンツやアプリケーションの不当な差別や遮断をブロードバンドプロバイダーに禁じる規定「Open Internet Rules」の方針を維持しつつ、インターネット接続事業者が、契約を結んだコンテンツプロバイダーなどを優先的に扱うことを認める内容が盛り込まれている(関連記事:FCC、ネット中立性に関する改定案の意見公募を開始)。

 The Internet Associationは、「インターネットに追い越し車線(ファストレーン)を設けることは、市場を歪め、革新を妨害し、インターネットユーザーに損害をもたらすことになる」と批判。意見書では、「インターネットにおいて検閲や差別、非競争的行為があってはならない」「ユーザーは対価を支払っているブロードバンド接続を通じて、速度や品質を落とすことなく等しくコンテンツを入手できなければならない」「無線・有線のいずれのインターネット接続も、共通のネット中立性の規則が適用されなけらばならない」という3点を主旨としている。

 また、改定案が認められれば、ブロードバンドプロバイダーは提携しているコンテンツプロバイダーのトラフィックを優先し、非提携コンテンツのトラフィックを差別するおそれがあると、強い懸念を示した。

 The Internet Associationのメンバーには、GoogleとFacebookのほか、米Amazon.com、米AOL、米eBay、米Netflix、米Twitter、米Yahoo!、米Vimeoなどが名を連ねている。

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