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 韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年7月14日、中国の納入業者Dongguan Shinyang Electronics(東莞新洋電子)との取引を、一時停止したと発表した。Dongguan Shinyangが、Samsung製品向け部品製造工場で児童を働かせていた証拠が確認されたため、児童労働の禁止方針に従った措置としている。

 Samsungは「当社が児童労働防止に努めているにもかかわらず、こうした問題が浮上したのは残念なことだ」と述べている。同社は定期的にサプライヤーの労働環境を調査しており、それによると6月25日まで実施した直近の監査では、Dongguan Shinyangで労働基準法の年齢に満たない児童の労働は確認されなかったという。

 しかし米市民団体China Labor Watchが、Dongguan Shinyangでの児童労働を指摘する調査報告書を7月10日に発表。それを受けSamsungが臨時調査をしたところ「6月29日に違法な採用手続きが行われた証拠が見つかった」と釈明している。

 現在中国当局が調査にあたっており、Dongguan Shinyangが違法に児童を働かせていたことが確定した場合、恒久的に取引を解消するとしている。

 米New York Timesによると、Samsungが6月30日にまとめた年次サスティナビリティーレポートでは、130以上の中国サプライヤー工場で監査を実施したところ、児童労働の実例はなかったと報告していた。

 しかしChina Labor Watchの報告では、Dongguan Shinyangで16歳未満の児童5人が夜間シフトで毎日11時間働かされ、そのうち2人は14歳、3人は15歳だったという。また、Samsungはサプライヤーに従業員のIDチェックを行うよう指導していると主張しているが、China Labor Watchは、Dongguan Shinyangでは1人もIDチェックを受けていなかったと伝えている(米PCWorldの報道)。

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