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 米Intelは現地時間2014年7月15日、同年第2四半期(4~6月期)の決算を発表した。当期は四半期ベースのマイクロプロセッサ出荷個数が過去最高を更新するなど、パソコンやデータセンター向け事業が好調だった。

 当期の売上高は前年同期比8%増の138億3100万ドル、純利益は同40%増の27億9600万ドル(希薄化後1株当たり利益は同41%増の0.55ドル)、営業利益は同41%増の38億4400万ドルだった。また粗利益率は64.5%で、同6.2ポイント改善した。

 当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から9%増加した。このうちノートパソコンは同9%増、デスクトップパソコンは8%増。パソコン向け製品の平均販売価格は同4%低下した。データセンター向け製品の出荷個数は同9%増で、平均販売価格は11%上昇した。

 事業別の売上高は、主力のパソコン向け事業「PC Client Group」が86億6700万ドルで前年同期比6%増。データセンター向け事業「Data Center Group」は35億900万ドルで同19%増加した。

 また前の四半期に設けた新たな事業区分である、医療、自動車、産業、流通など組み込み機器向け半導体事業「Internet of Things(IoT)Group」は、5億3900万ドルで同24%増加した。このほかMcAfee事業などの「Software and services operating segments」は同3%増の5億4800万ドルだった。

 一方、タブレットや携帯電話などの「Mobile and Communications Group」は同83%減の5100万ドル。同部門の営業損益は11億2400万ドルの赤字で、赤字額は前年同期の7億6100万ドルから拡大した。Brian Krzanich最高経営責任者(CEO)は、2014年の1年間にタブレット向け半導体を4000万個出荷するという目標を立てているが、米Wall Street Journalによると同社は当期に1000万個を出荷しており、Krzanich CEOは「目標に向かって進んでいる」と述べている。

 Intelが併せて発表した2014年第3四半期(7~9月期)の業績見通しは、売上高が144億ドル(プラス/マイナス5億ドル)で、前年同期に比べ約6.8%増加する見通し。また粗利益率は66%(プラス/マイナス2ポイント)を見込んでいる。2014年度通期の売上高は、前年度から5%増加し、事前予測値を若干上回る見通し。通期の粗利益率は63%(プラス/マイナス数ポイント)とし、4月時点の予測値(約61%)から上方修正した。

[Intelの発表資料(PDF)]