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 中国の独占禁止当局は米Qualcommが市場を独占しているとの判断を示したと、英Reutersが中国紙Securities Times(証券時報)の報道を引用するかたちで現地時間2014年7月24日に報じた。

 Qualcommは現在、中国子会社が中国国家発展改革委員会(NDRC)の調査を受けている。NDRCは2月に、Qualcommが無線通信市場での地位を乱用し、価格の吊り上げなどに関与した疑いがあるとして調査に着手する意向を明らかにした。

 Securities Timesの報道からは、現時点でNDRCが同社の独占的地位の乱用を認定したかどうかは定かではない。市場を独占していること自体は中国の法律に抵触しないが、NDRCが独占的地位の乱用を認めた場合、Qualcommは10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある。

 英Financial Timesは、「Qualcommに対する調査は、中国で第4世代(4G)ネットワークの展開が進む中、ライセンス使用料の引き下げを同社に迫ることを目的としたものだ」とする多くのアナリストの見解を伝えている。

 Qualcommは7月23日に行った2014会計年度第3四半期(2014年4~6月)の決算発表において、中国が莫大な事業機会をもたらす存在である一方、重大な課題を繰り出していると述べ、中国でのライセンス使用料の徴収が困難になっている状況を報告した(Qualcommのプレスリリース)。

 また同社のSteven Mollenkopf最高経営責任者(CEO)は同日、1億5000万ドル規模の中国向けベンチャーファンドを発表した。モバイル分野に焦点を当て、中国の技術系スタートアップを支援するという(Qualcommのプレスリリース)。