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 米Bloombergは現地時間2014年8月6日、iPadなどの米Apple製のコンピュータ機器が、中国政府機関の調達リストから除外され、中央や地方の政府機関による購入が禁止されたと報じた。

 除外対象となったのは、タブレット端末のiPad、iPad miniや、ノートパソコンのMacBook Air、MacBook Proなど合計10製品。中国国家発展改革委員会(NDRC)と財政省が6月にまとめた草案ではこれら製品はリストに入っていたが、7月に配布された最終調達リストで外された。理由はセキュリティ上の懸念だという。

 一方で、米Dell、米Hewlett-Packard(HP)、中国Lenovo Group(聯想集団)の製品はリストに入っている。ただし、Bloombergは事情に詳しい関係者の話として、このリストは2015年1月に見直しが行われると伝えている。

  昨年、米国家安全保障局(NSA)の元契約職員Edward Snowden氏が、米当局の情報収集活動を暴露した。また米当局は今年5月、中国人民解放軍の将校をサイバー攻撃の容疑で起訴した。こうした事案を背景に中国当局は外国企業を対象にした監視を強化している。

 今年5月、中国政府は同国の国家安全を守るためとし、外国企業のIT製品やサービスに対する調査を強化すると発表した(関連記事:中国政府が技術企業を調査へ、「国家安全と公益を守るため」)。またこれと同時期に同国の中央政府調達センター(採購中心)は、Windows 8を搭載するコンピュータを中央省庁が購入することを禁じた(関連記事:中国、中央省庁が調達するコンピュータで「Windows 8」を禁止)。

 英Reutersによると、中国当局は最近、米SymantecとロシアKaspersky Labを、同国のアンチウイルス製品メーカー認定リストから除外し、代わりにQihoo 360 Technology(奇虎360科技)などの中国企業5社を認定した。

 Appleの製品については、国営テレビである中国中央電視台(中国中央テレビ:China Central Television)が今年7月に、「iPhoneは利用者の位置情報を収集しており、中国の安全保障を脅かしている」などする番組を放送した。ただしAppleはこの時の放送内容を否定している(関連記事:Appleが中国国営テレビの報道に反論、「我々は位置情報を監視していない」)。