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 米MicrosoftのSatya Nadella最高経営責任者(CEO)が来月中国を訪問すると、複数の海外メディア(英Reuters米CNET)が現地時間2014年8月28日に報じた。Microsoftは現在、中国の独占禁止当局による調査を受けている。

 Reutersが得た情報によると、Nadella CEOは9月後半に中国を訪れる計画という。Microsoftは同氏の訪中予定は認めたものの、「中国当局による調査が始まる前から決まっていたこと」と述べている。

 Microsoftは7月、中国の企業関連法や独占禁止法に関する執行機関である中国国家工商行政管理総局(SAIC)が、同社の北京、上海、広州、成都のオフィスを立ち入り調査したことを明らかにした。SAICによる調査は現在も続いており、SAIC責任者は「WindowsとOffice、さらにWebブラウザーとメディアプレーヤーの販売および配布方法に関する情報の透明化が不十分」とする見解を示している(関連記事:Microsoftに対する中国当局の調査、ソフトウエア販売・配布手法を問題視か)。

 Nadella CEOが、中国滞在中に政府当局者と面会するかどうかは明らかではない。なお、同社法務顧問代理のMary Snapp氏などがすでにSAICの事情聴取を受けている。

 中国では独占禁止当局が複数の国外企業に対して調査を行っており、米Qualcommも中国国家発展改革委員会(NDRC)の調査を受けている。QualcommのDerek Aberle社長はNDRCと8月21日に会談し、その後NDRCは「Qualcommは価格設定を是正する意思を示した」とする声明を発表した。もしQualcommが独占的地位の乱用があると判断された場合、10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある(関連記事:Qualcomm、中国当局による調査で価格是正の意思示す)。