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 中国当局は米MicrosoftのWindowsとOfficeに関する情報開示が不十分だとして、同社に説明を要求したと、複数の海外メディア(米Wall Street Journal英Financial Timesなど)が現地時間2014年9月1日に報じた。

 中国の企業関連法や独占禁止法に関する執行機関である中国国家工商行政管理総局(SAIC)が公式サイトに掲載した声明によると、同局は9月1日にMicrosoftのDavid Chen副社長らと会合し、WindowsとOfficeの互換性およびバンドルリリースの問題について20日以内に書面で説明するよう求めたという。

 Microsoftは「中国の法規を遵守することに真剣に取り組んでおり、SAICが示す疑問と懸念の解消に努めることを約束する」との声明を発表している。

 SAICは7月に、Microsoftの北京、上海、広州、成都のオフィスに立ち入り調査に入っていた。8月には、Microsoftが製品販売および配布に関する情報を十分に透明化していないとする見解を示し、Webブラウザーとメディアプレーヤーも調査対象になっていることを示唆した(関連記事:Microsoftに対する中国当局の調査、ソフトウエア販売・配布手法を問題視か)。

 また、中国国営の新華社通信は9月1日に、Microsoftが正規の製品であることを保証する認証コードを採用していることが中国企業の不満を招いていると指摘。独占禁止法に抵触する可能性があると報じたという(英Reuters)。

 中国では独占禁止当局が30社以上の国外企業に対して調査しており、米Qualcommも中国国家発展改革委員会(NDRC)の調査を受けている(関連記事:Qualcomm、中国当局による調査で価格是正の意思示す)。

 そうした中、MicrosoftのSatya Nadella最高経営責任者(CEO)が9月に中国を訪問する予定であることが報じられた。Microsoftは「中国当局による調査が始まる前から決まっていたこと」と説明している(関連記事:MicrosoftのNadella CEOが9月訪中へ、独占禁止当局の調査と関連か)。