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図●実際の伝送案の例
図●実際の伝送案の例
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 デジタルコミュニティ放送協議会(DCBA:Digital Community Broadcasting Association、会長は逗子・葉山コミュニティ放送代表取締役の木村太郎氏)が2014年9月9日に臨時総会を開催した。

 DCBAは、1セグメント・出力20Wで行うデジタルコミュニティ放送の実現に向けた環境整備を進める。この日の臨時総会を機に活動を本格化させる方針である。臨時総会では、会則や組織の説明のあと、新会員の承認が行われた。組織は会長の下にハード検討とソフト検討の大きく二つのチームにわかれ、それぞれ担当の副会長をおく。ハード担当が営電、ソフト担当がえふえむ・エヌ・ワンの社長、役員がそれぞれ務める。

 臨時総会のあと、今後参加を検討する事業者に向けたデジタルコミュニティ放送の説明が行われた。デジタルコミュニティ放送は、V-Low帯のうちV-Lowマルチメディア放送に割り当てられた周波数を利用する。エフエム東京らが推進するマルチメディア放送では、99M~108MHzの9MHz幅を二つの帯域(二色)に分けて、地域ブロックごとに交互に使う。デジタルコミュニティ放送は、そのウラ帯域などを利用するなどして、干渉を与えない形での周波数割当てが想定される。出力が20Wなので、現行のFMによるコミュニティ放送よりは広い範囲に電波が届くと見られている。

 DCBAにおける検討の方向性として、「共有する生活圏内、コミュニティ圏内をエリアとする地域に密着した放送エリア」「自治体、コミュニティ放送局、ケーブルテレビ局、タウン誌など地域においての情報発信機能の連携と融合」「IPDCを活用したインターネットとの融合による情報表現の高度化」「地域の安心・安全における高度な情報伝達」を挙げた。

 1セグメントの用途としては、例えば音声を3チャンネルと、IPDCによる防災情報やデータ放送などを想定する()。