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写真1●会見の冒頭で挨拶するデジタルアーツの道具登志夫社長
写真1●会見の冒頭で挨拶するデジタルアーツの道具登志夫社長
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写真2●新日本有限責任監査法人の中山裕之アドバイザリー事業部マネージャー
写真2●新日本有限責任監査法人の中山裕之アドバイザリー事業部マネージャー
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 情報セキュリティー事業を展開するデジタルアーツは2014年9月17日、企業の情報漏洩に関する実態調査の結果を発表した。調査では、勤務先の資料・データを社外に持ち出した経験がある人は39.6%に達した。そのうちの21.8%が顧客情報を社外に持ち出していた(写真1)。

 「実際に情報漏洩の被害にあった経験がある」と回答した人は17.6%だった。その原因は「メールの誤送信」が40.4%で最も多く、その後に「内部によるデータの持ち出し」の38.5%、「外部からのサイバー攻撃」の21.1%が続いた。

 デジタルアーツはベネッセコーポレーションの顧客情報流出が起きる前後で、情報漏洩対策の重要度が変化したかどうかも聞いた。半数近くが「重要度が増した」と回答。従業員300人以上の企業の経営層に絞ると、80%以上が重要度が増したと答えた。

 企業の情報セキュリティーに詳しい新日本有限責任監査法人の中山裕之アドバイザリー事業部マネージャーは「対処療法から脱却し、情報セキュリティーのガバナンスやマネジメントの基盤を整えることが有効だ」と強調する(写真2)。調査は勤務先で日常的にパソコンやスマートフォン、タブレット端末を利用している20歳以上の男女を対象に、2014年8月末に実施した。有効回答数は1648人だった。