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写真1●第5世代モバイル推進フォーラムの設立記念式典の様子
写真1●第5世代モバイル推進フォーラムの設立記念式典の様子
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 日本における第5世代移動体通信システム(5G)の研究開発を推進する場として、産学官連携による「第5世代モバイル推進フォーラム」が2014年9月30日に発足した(英文名称は「The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum(5GMF)」)。同日、西銘恒三郎総務副大臣を初めとした総務省幹部、NTTドコモやKDDI、シャープ、ソニーなどの民間企業各社、大学関係者などが列席する中、設立総会及び設立記念式典が開催された(写真1)。

 フォーラムの目的は、5Gに関する研究開発や標準化の調査研究、他組織との情報交換、関係機関との連絡調整、普及啓発活動となる。法人会員となる一般会員は、9月29日までに42社・団体が集まった。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、NTT持ち株会社、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどの通信事業者、京セラやシャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズなどの端末メーカー、NECや富士通、日立製作所、沖電気工業などの国内大手ベンダー、エリクソン・ジャパンや日本アルカテル・ルーセント、ノキアソリューションズ&ネットワークス、華為技術日本などの外資系大手ベンダーの日本法人、情報通信研究機構(NICT)などの研究機関が名を連ね、文字通りオールジャパンによる5Gの推進体制の場となる。フォーラムの会長には京都大学の吉田進特任教授・名誉教授が選出された(写真2)。

写真2●フォーラムの会長に選出された京都大学の吉田進特任教授・名誉教授
写真2●フォーラムの会長に選出された京都大学の吉田進特任教授・名誉教授
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 5Gの標準化活動はまだ世界で始まっていない。しかし欧州や中国、韓国ではそれぞれ5Gの推進体制が立ち上がっており、5Gのビジョンやコンセプトに関する議論が先行して進みつつある(関連記事:[MWC2014]活発化する5Gの研究開発、多様な要件を一つのネットワークで)。これらのほとんどの場において、5Gの導入ターゲット時期は2020年となっている。

 日本においては電波産業会(ARIB)傘下に「2020 and Beyond AdHoc」という5Gに関するプロジェクトが2013年9月に立ち上がっている。しかし諸外国と比べて規模が小さく、総務省が2014年7月にまとめた電波政策ビジョン懇談会の中間取りまとめにおいて、日本における5Gの推進体制強化のために「平成26年中に推進協議会を立ち上げる」ことが明記されていた。今回のフォーラム設立は、それを受けての動きとなる。

 フォーラムの会長に選出された京都大学の吉田特任・名誉教授は、「5Gの調査研究活動を推進するためには、情報通信関係者のみならず、広範分野の方々を含めた相互の連携協力を図ることが大変重要。本フォーラムは国際団体との連携、調査研究、標準化などの総合的な活動の推進に寄与できる」と話した。

 設立総会ではフォーラム配下に、国内外の組織と連絡・調整をする「企画委員会」(委員長は東京大学の森川博之教授)、5Gの要求条件や技術、周波数を検討する「技術委員会」(委員長は大阪大学の三瓶政一教授)、2020年代の移動体アプリケーションを検討する「アプリケーション委員会」(委員長はインフォシティの岩浪剛太代表取締役)、5Gのネットワーク基盤に関わる要求条件、技術を検討する「ネットワーク委員会」(委員長は東京大学の中尾彰宏教授)を設置することも決まった。

[ ARIBにおける第5世代モバイル推進フォーラム(仮称)の参加案内ページ]