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写真1●楽天の三木谷浩史会長兼社長と、Rポイントカードに参加する12企業・団体
写真1●楽天の三木谷浩史会長兼社長と、Rポイントカードに参加する12企業・団体
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写真2●Rポイントカードの裏面。16桁のRポイントカード番号、7桁のセキュリティコード、バーコードを印刷している(セキュリティのため一部を黒塗り)
写真2●Rポイントカードの裏面。16桁のRポイントカード番号、7桁のセキュリティコード、バーコードを印刷している(セキュリティのため一部を黒塗り)
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 楽天は2014年10月1日、同社のEC(電子商取引)サイト向けポイント「楽天スーパーポイント」を実店舗でも利用できる共通ポイントサービス「Rポイントカード」を始めた。12企業・団体、約1万3300店舗で利用できる(写真1)。

 Rポイントカードは、裏面にカード番号とセキュリティコード、バーコードが印刷されたプラスチックカード(写真2)。楽天カードや楽天Edyと併用すれば、ポイントを重複して獲得できる。2014年10月初旬には、会員証バーコードを表示できるiOS、Android向けアプリを無償で公開する。

 楽天はRポイントカードで取得した購入データを自社グループで利用するほか、データを加工して加盟店にも提供する考え。「当然(顧客の)名前は出さないような形で、プライバシーに配慮しながら、慎重にやっていきたい」(楽天の三木谷浩史会長兼社長)

 Rポイントカードの利用規約によれば、楽天はポイントサービスを通じた取引における購入情報、つまりカード番号、商品・サービス等の名称、金額、日時、店舗名などのデータを、POS(販売時点管理)端末経由でポイントカード加盟店から取得する。

 楽天グループはこれらの購入情報を、楽天会員として登録された個人情報と合わせ、マーケティング分析やコンテンツ・広告宣伝のパーソナライズに利用するほか、カード加盟店または楽天が認めた第三者の商品・サービスに関するクーポン配布や販促情報の提供に活用する。

 加えて楽天は、カード加盟店に対し、カード番号、ポイント付与に関する数値データ、楽天会員に登録された性別、生年月、住所の郵便番号を提供する。加盟店は、これをマーケティング調査や分析などに活用できるという。

 楽天のポイントサービスに参加する12の企業・団体は以下の通り。Rポイントカードでは、同じ業種に複数の企業が参加できる。

・出光興産(ガソリンスタンド)
・J.フロント リテイリング(「大丸」「松坂屋」経営)
・サークルKサンクス(コンビニ)
・ポプラ(コンビニ)
・プラザクリエイト(プリントショップ)
・ダスキン(「ミスタードーナツ」経営)
・プロントコーポレーション(「プロント」など経営)
・ジンコーポレーション(脱毛サロン「ミュゼプラチナム」経営)
・モバイル・コマース・ソリューション(タクシー)
・日本通運(引越しサービス)
・引越社(引越しサービス)
・釧路ポイントカード事業協同組合(地域共通ポイント)