PR

 日本IBMは2014年10月1日、同社の監視センターからユーザー企業のセキュリティ機器をリモートで監視/運用するマネージドサービス「IBM Managed Network Security Services」(IBM MNSS)を強化し、新たに米FireEyeの標的型攻撃対策機器を監視/運用できるようにした(写真)。

写真●IBM Managed Network Security Servicesで米FireEye製の標的型攻撃対策機器を監視/運用可能になった(出典:日本IBM)
写真●IBM Managed Network Security Servicesで米FireEye製の標的型攻撃対策機器を監視/運用可能になった(出典:日本IBM)
[画像のクリックで拡大表示]

 IBM MNSSは、同社の「東京セキュリティ・オペレーション・センター」(SoC)から企業のセキュリティ機器をリモートで24時間365日有人監視し、セキュリティ状態の検証や不正アクセスの検知、発生したインシデントへの対応などをユーザー企業に代わって実施するサービスである。ネットワーク機器に障害が発生した場合のトラブルシューティングも実施する。

 オプションとして、「トラフィック監査レポート・サービス」(検知したイベント情報を毎月/四半期ごとにレポートにまとめて提出)や、「トラフィック監査レポート出張報告会」(IBMのセキュリティー技術者がユーザー先に出向いてレポートの詳細を報告)も用意している。

 今回、IBM MNSSとしては初めて、標的型攻撃対策機器を監視/運用できるようにした。従来は、ファイアウォール機器やIPS(侵入防止システム)、UTM(統合脅威管理)製品を対象に監視/運用していた(ベンダーは、米IBM、米Cisco Systems、米Juniper Networks、イスラエルのCheck Point Software Technologies、の4社)。今回これに、米FireEyeの標的型攻撃対策機器を追加した。

 米FireEye製品を監視/運用する際の価格(税別)は、「FireEye NXシリーズ」(旧称はWebMPS、Webダウンロードの監視とWebアクセスの制御)の場合、初期設定費用が18万5400円からで、運用費用が月額46万2100円から。FireEye NXシリーズに加えて「FireEye EXシリーズ」(旧称はEmailMPS、メール添付ファイルの監視)と「FireEye CMシリーズ」(旧称はCMS、NXシリーズとEXシリーズ間でマルウエア情報を共有するための管理機器)を含めた場合、初期設定費用が105万9800円からで、運用費用が月額88万1800円から。