PR

 Android搭載端末に関する特許使用料を巡り米Microsoftが韓国Samsung Electronicsを訴えている件で、SamsungがMicrosoftに支払った年間ライセンス料が10億ドル超にのぼることが裁判資料によって現地時間2014年10月3日に分かったと、複数の海外メディア(米Wall Street Journal英Reutersなど)が報じた。

 MicrosoftとSamsungは2011年9月に法的拘束力のあるクロスライセンス契約を締結し、Samsungは同社が製造するAndroid端末についてMicrosoftに知的資産の使用料を支払うことで合意した(関連記事:Microsoft、「Android」端末対象にSamsungとも特許ライセンス契約)。Microsoftは同社の特許がAndroidに使われているとして、SamsungをはじめとするAndroid端末ベンダーからライセンス料を徴収している。しかしMicrosoftがフィンランドNokiaの携帯端末部門を買収すると2013年9月に発表すると、Samsungは同買収が両社間の契約条件に反するとの理由でライセンス料の支払を停止。Microsoftは2014年8月に「話し合いで解決できなかった」として訴訟に踏み切った(関連記事:MicrosoftがSamsungを提訴、Android端末のライセンス料未払いで)。

 今回、米ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所が公開した資料によると、Samsungが期日を守ってライセンス料を支払ったのは契約締結から1年目のみで、Microsoftの買収計画を口実に支払いを中断。Samsungは最終的にライセンス料を1年遅れで支払ったものの、追加の利子は支払わなかった。

 Microsoftは裁判所に対して、Nokia携帯端末部門の買収がSamsungとの契約に違反しないことを確認し、Samsungに支払遅延の罰金690万ドルを科すよう求めている(Microsoftの公式ブログ)。

 米Forbesの報道によると、Samsungが報告した2013年の年間ライセンス料は約10億4164万ドル。アナリストの推計ではSamsungのスマートフォン販売台数は2億6500万台、タブレット販売台数は4000万台で、1台あたりのライセンス料は約3.41ドルとなる。