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 米Twitterは、米当局から受けた情報開示要請に関する詳細なデータの公表を米連邦政府が許可しないのは米国憲法修正第1条で保障されている「言論の自由」を侵害するものだとして、連邦政府を相手取って訴訟を起こした。

 米Washington Postが入手した訴状(PDF文書)によると、Twitterは現地時間2014年10月7日、米司法省(DOJ)と米連邦捜査局(FBI)を米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した。

 Twitterは今年4月、政府による監視に関する詳細な情報の合法的な公表を目指し、透明性レポートをDOJとFBIに提出した。しかし9月9日に受け取った回答は、「レポートに含まれている情報は極秘であり、公表は許可できない」というものだった。なお、どの部分の情報が極秘であるかについては明示されていないという。

 Twitterは半年ごとに透明性レポートを発表しているが、外国情報監視法(FISA)に基づく情報開示要請や国家安全保障書簡(NSL)など、各種要請に関する正確な数値を公表することは許されていない。

 Twitterは、国家安全に関する懸念に配慮しつつ、詳細なデータ公表の制限を大幅に緩めるやり方があるはずだと主張している。

 米当局によるオンライン監視活動が明るみに出て以来、政府に透明性向上を迫る動きは米技術企業全体に広がっている。今年1月には、米Facebook、米Google、米LinkedIn、米Microsoft、米Yahoo!が情報開示要請の詳細なデータ公表を巡って米政府と一部合意したと報じられている(関連記事:米政府と米技術企業が透明性向上で一部合意---米メディアが報道)。