PR
[画像のクリックで拡大表示]

 米連邦捜査局(FBI)のJames Comey長官は現地時間2014年10月16日、米シンクタンクのBrookings Institutionで講演を行った。米国民の安全を維持する上での課題について触れ、技術企業の非協力的な姿勢が捜査を阻んでいることに苦言を呈した。

 Comey長官は、極めて重要な証拠がスマートフォン、ハードディスク、オンライン通信から得られた事例が多数あるとし、誘拐やテロ事件などの捜査において民間企業の協力が重要であることをあらためて強調した。

 長官は先月の会見で、プライバシー保護のためにスマートフォン内のユーザーデータを暗号化する米Appleや米Googleの取り組みについて強い懸念を示したと報じられた。Appleはその前週、プライバシーポリシー改訂の際に「モバイルOSには強固なプライバシー保護機能を導入しているため、たとえ警察当局が令状を持っていても、ユーザー情報を引き渡すことはできない」と述べている。GoogleもAndroidの次期バージョンで同様の対策を施す方針を明らかにした。これを受け長官は「私が懸念しているのは、人々を法律の届かないところに置くことが可能だと明示しているものを両社が販売していることだ」と発言した(関連記事:AppleとGoogleのスマホデータ暗号化にFBIが懸念)。

 元米中央情報局(CIA)職員のEdward Snowden容疑者が米政府の大規模監視活動を告発して以来、米大手技術企業はこぞってプライバシー保護の強化に取り組んでいる。Comey長官は講演で、AppleとGoogleの暗号化を「行きすぎだ」と批判した(米New York Timesの報道)。

[発表資料へ]