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 ビットコイン取引所大手の米Kraken(クラケン)が2014年10月30日をめどに国内でサービスを開始することが本誌取材で明らかになった。日本語による取り引きが可能で、円とビットコイン間での取り引きが可能になる。サービス開始に合わせ、日本語でのサポート業務も開始する。クラケンにとっては英語以外の初の言語対応となり、欧州に続き日本市場の開拓を進める。

 クラケンは2011年創業で、2013年9月に取引所を開設した。現在、185カ国に約10万人の利用者を抱えている。日本ではマウントゴックス破綻の影響を鑑み、他国よりもアカウント作成のハードルを高くする。閲覧は電子メールの登録で可能だが、実際に取り引きするためには本人確認を義務づける。手数料は取り引きのボリュームに応じて0.1~0.35%となる。

 クラケンのサービス開始に先駆け、日本ではビットコイン関連事業者の初の団体となる一般社団法人の日本価値記録事業者協会(JADA)が10月23日に活動を開始した。クラケンもJADAに所属し、ガイドライン作成などに協力している。

 国内では今年2月、ビットコイン大手取引所のマウントゴックスが破綻。一躍、ビットコインに注目が集まった。だが、その後、国内でもbitFlyer(東京都千代田区)がビットコインの販売所サービスを開始し、GMOペイメントゲートウェイがbitFlyerに出資。11月にもGMOペイメント加盟店向けにビットコイン決済を開始するなど、徐々にビットコイン関連サービスが登場しつつある。

 ビットコイン市場は取引所に加え、ウォレットや決済、マイニング事業などサービス領域は多岐にわたる。コンプライアンス、およびセキュリティに定評のあるクラケンが日本市場で取引所を開設することで、今後、国内でも関連サービスやスタートアップ企業が生まれる可能性がある。

■変更履歴
 1段落目で、サービス開始時期を「2014年10月29日をめどに」としていましたが、正しくは「2014年10月30日をめどに」です。本文は修正済みです。[2014/10/24 16:30]