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写真●第8回電子行政オープンデータ実務者会議
写真●第8回電子行政オープンデータ実務者会議
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 IT総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議は2014年10月24日に第8回会合を開き、実務者会議メンバーから文部科学省が公表している「日本食品標準成分表」のオープンデータ化を求める声が相次いだ。

 会合では事務局が、各府省ホームページのオープンデータ利用ルールとなる「政府標準利用規約」の適用状況を報告した。このうちIT総合戦略本部から各府省への照会に対し、別の利用ルールを適用してオープンデータではないものとして、文部科学省は「日本食品標準成分表」を挙げた。有料で出版されているのが理由という。

 事務局によると、文科省は「食品や成分値のデータが4600件を超え、学校給食や食事制限のある患者に使われていて、悪用の恐れがある」という理由を挙げたという。これに対し実務者会議メンバーの武田英明氏(国立情報学研究所教授)は「どう悪用されるのか分からない。利用を限定したデータでは国の政策全体として損失の可能性がある」と指摘した。

 ウェブでは文科省が「食品成分データベース」として試験公開していて、転載や複製などを禁止している。メンバーの渡辺智暁氏(国際大学准教授)は「データとして利用できれば食生活を見直せるサービスやアプリが開発されて、国民の生活や健康に役立つ」と語った。