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 国際連合(国連)の世界知的所有権機関(WIPO)は現地時間2015年3月19日、国際特許出願制度の利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、特許協力条約(PCT)に基づく2014年の国際特許出願件数は、中国と米国の通信関連企業がトップ3を占めた。

 2014年の合計出願件数は21万5000件で、前年と比べ4.5%増加した。最も出願件数が多かったのは中国Huawei Technologies(華為技術)の3442件。2位は米Qualcommの2409件、3位は中国ZTE(中興通訊)の2179件だった。

 昨年首位のパナソニックは4位(1682件)に転落し、三菱電機(1593件)が5位に付けた。

 国別では米国が最も多く、出願件数は6万1492件(全体に占めるシェアは28.7%)にのぼった。2位は日本の4万2459件(シェアは19.8%)。3位の中国は2万5539件(シェアは11.9%)だった。

 上位10カ国のうち、最も出願件数が増加した国は中国(前年比18.7%増)で、唯一2桁の伸びを示した。次いで英国(同9.0%増)、米国(同7.1%増)が続いた。一方、スイス(同5.9%減)、日本(同3.0%減)、スウェーデン(同0.5%減)の出願件数は減少した。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]