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図●モビリティソリューション関連投資の意思決定主導者(出典:IDC Japan)
図●モビリティソリューション関連投資の意思決定主導者(出典:IDC Japan)
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 調査会社のIDC Japanは2015年3月23日、国内のエンタープライズモビリティソリューション投資に関する企業意識の調査結果を発表した()。エンタープライズモビリティソリューションとは、タブレットやスマートフォンといったモバイル端末の業務やビジネスでの活用、モバイル環境で効率的かつセキュアに業務を行うためのモバイル向けソフトウェアやサービスのこと。

 今回の調査では、モビリティソリューションへの投資目的について、50.1%の企業が「従業員の生産性の向上」を挙げた一方で、23.2%の企業が「販売や売上額の増加」のためと回答。直接的にモビリティソリューションを活用して業績向上を図ろうとする企業が少なくないことも明らかになったという。

 IDC Japanは「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上 (4.7%)」を目的とする企業は少ないと指摘。その上で、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」や「ペーパーワークの削減 (18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」といった投資目的が企業においては強く意識されているという。

 モビリティソリューション関連投資における意思決定には、事業部門の寄与が高いとの結果が出た。意思決定主導者は、「事業部門」が15.0%、「事業部門とIT部門の共同」が14.1%であり、「IT部門」は25.1%だった。その一方で、「本社部門や経営/管理部門」が主導権を握るとした回答が35.0%もあった。3分の1以上の企業において、トップダウンで導入が進められている。

 同社では、モビリティソリューションの投資目的が業績の向上に直結するものであるほど経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすいとする。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、従業員の生産性向上やワークスタイルの変革ではなく、直接的に業績向上を目的とした投資が実行されると指摘している。

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