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 調査会社のノークリサーチは2016年6月13日、中堅・中小企業におけるサーバー調達先選定に関する調査結果を発表した。それによると、年商5億円以上〜50億円未満の中小企業に対しサーバー調達先の変更有無を尋ねたところ、「過去1年以内に調達先を変更した」「今後1年以内に調達先を変更する可能性がある」「今後3年以内に調達先を変更する可能性がある」の合計割合は14.8%となった。「時期は不明だが調達先を変更する可能性がある」も含めた合計割合は33.3%に達した(図1)。

図1●「広義のサーバー」における調達先の変更有無(年商5億〜50億円)
図1●「広義のサーバー」における調達先の変更有無(年商5億〜50億円)
出所:ノークリサーチ
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 また同社は、「現時点では判断できない」が49.4%と約半数を占めたことに加え、「今後も調達先を変更する可能性は全くない」は17.3%にとどまったと指摘。サーバー環境が多様化するにつれ、中小企業層においても、サーバーの調達先選定に変化が生じ、ひいては中堅・中小企業におけるチャネル構造にも影響を与える可能性があると分析した。

 一方、同社は今後導入する予定のサーバー形態についても調査。「ホスティング(共用サーバー)」および「自社の一般オフィスに設置」を選んだ企業に対して、「サーバー調達先の変更有無」を尋ねた。それによると、「自社の一般オフィスに設置」を選んだ企業は、「ホスティング(共用サーバー)」を選んだ企業と比べて、今後1年以内または今後3年以内に調達先を変更する可能性があるという企業の割合が低かったという(図2)。

図2●「広義のサーバー」における調達先の変更有無(一部のサーバー形態のみ抜粋)
図2●「広義のサーバー」における調達先の変更有無(一部のサーバー形態のみ抜粋)
出所:ノークリサーチ
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 しかし、「自社の一般オフィスに設置」を選んだ企業では、「現時点では判断できない」の回答割合も29.2%に達していると指摘。同社は、「サーバー調達先の変更=クラウドへの移行」と考えがちだが、今後はオンプレミスを選択している場合であってもサーバー調達先の変更が発生する可能性があると分析した。

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