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図●国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移(出典:矢野経済研究所)
図●国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移(出典:矢野経済研究所)
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 シンクタンクの矢野経済研究所は2015年8月28日、国内のクラウドファンディング市場に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度の市場規模は前年度比 59.5%増の197億1200万円にまで拡大した。同社では、今後、ネット証券の参入の可能性があるなど市場規模は拡大傾向にあるとし、2015年度には同43.9%増の283億7300万円に達すると予測した。

 クラウドファンディングは海外では既に大きな市場を形成している。矢野経済研究所によると、日本では、東日本大震災を機に寄付を募るプロジェクトが増加したことから広く認知されるようになったという。

 矢野経済研究所は、クラウドファンディングについて「購入型」「寄付型」「投資型(ファンド型)」「貸付型(ソーシャルレンディング)」と分類して、調査。購入型が約20億円、寄付型が約1億円、投資型(ファンド型)が約19億円、貸付型(ソーシャルレンディング)が約156億円と推計した()。最も規模が大きいのが貸付型で、全体の79.2%を占めている。一方、購入型は参入企業数が最も多いが、支援額ベースでは10.2%。寄付型は、年々規模が縮小しているという。

 同社によると、2015年7月末時点におけるクラウドファンディングを扱う企業は100社程度。このうち、独自にWebサイトを開設している専業事業者(企業)は約40社、専業事業者のプラットフォームを利用して自社でクラウドファンディングのWebサイトを開設している企業や自治体が約60社にのぼるという。

 同社では、大手企業が子会社を設立したり、資本参加によってクラウドファンディングサービスに参入してきているケースもあると指摘。資金の集まったプロジェクトに対する事業化支援までを行うといった事業の多角化、様々なプロジェクトを取り扱うといった多種化も進展しつつあると分析している。未上場株式に投資できる「株式型」クラウドファンディングについての法整備も進められているという。

 同社では、今後、投資型(ファンド型)が新規参入事業者の増加などで大きく拡大するとしており、購入型、貸付型(ソーシャルレンディング)も拡大基調をたどるという。株式型の法整備が進展していることから、今後はネット証券の参入の可能性もあり、株式型を中心にさらに市場規模は拡大すると予測した。

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