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 米Intelが現地時間2015年10月13日に発表した同年第3四半期(7〜9月)の決算は減収減益だった。売上高はデータセンター向け事業が堅調に伸びたが、主力のパソコン向け事業は減少した。

 当期の売上高は144億6500万ドルで前年同期から0.6%減少。純利益は31億900万ドルで同6.3%減少した。1株当たり利益は0.64ドルで同3%減少したが、アナリスト予想の0.59ドルは上回った。また、営業利益は同7.7%減の41億9200万ドル。粗利益率は63%で同2ポイント低下した。

 Brian Krzanich最高経営責任者(CEO)は決算発表の電話会見で、「マクロ経済に逆風が吹くなか、パソコン市場は安定化し始めたという兆しが見られる」と述べた(米Wall Street Journalの報道)。

 当期の売上高を部門別に見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業「Client Computing Group」は85億ドルで前年同期と比べ7%減少。データセンター向け事業「Data Center Group」は同12%増の41億ドルだった。このほか、組み込み機器向け事業「Internet of Things Group」は同10%増の5億8100万ドル。旧McAfee事業などを含む「Software and services operating segments」は5億5600万ドルで、同横ばいだった。

 このうちClient Computing Groupの製品出荷個数は、ノートパソコン向けが前年同期から14%減少、デスクトップパソコン向けが同15%減少した。一方で平均販売価格はノートパソコン向けが同4%増加し、デスクトップパソコン向けが同8%増加した。タブレット向け製品の出荷個数は同39%減の800万個だった。Data Center Groupは製品出荷個数と平均販売価格がともに同6%増加した。

 Intelが併せて発表した2015年第4四半期の業績見通しは、売上高が148億ドル(プラス/マイナス5億ドル)で、粗利益率は62%(プラス/マイナス2〜3ポイント)。R&D(研究開発費)およびMG&A(マーケティング・一般管理費)は約50億ドル。2015年度通期の設備投資額は73億ドル(プラス/マイナス5億ドル)を見込んでいる。

[発表資料(PDF)]