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 調査会社のIDC Japanは2015年10月14日、企業においてモバイル機器の活用を促進するモビリティソリューションに関する調査結果を発表した。それによると、モビリティソリューションへの投資を主導する部署は、本社部門や経営/管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。

 導入目的は、「生産性の向上」が50.1%と最多。また、導入済み企業で同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に沿っている」と回答したという。

 今回の調査では、モビリティソリューションの導入を主導する部署で、本社部門や経営/管理部門の割合が高くなった。これについて、同社では、新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められているためと分析している。

 また、導入目的では「販売や売上額の増加」が約23%、「カスタマーサービスの改善」が約12%と比較的低い割合となった。この背景について、同社では、モビリティソリューション導入にあたり、具体的な目標設定がされている企業が少ないためと分析している。

 一方、タブレットとスマートフォンの社内導入率が40%以上の企業では、「会社上層部の期待に沿っている」と回答した企業の割合は、タブレットを導入した企業のほうが高かったという。これは、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためと指摘している。

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